京都府：酒類販売事業者支援金＜支給対象月：10月分＞

1.京都府内に本社・本店がある中小法人等及び個人事業者等
※中小法人等：資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下

2.国の月次支援金の給付を受けていること

3.酒類製造又は酒類販売業の免許を有していること
※申請対象月において免許に係る事業を行っており、申請日時点で事業の継続・立て直しに向けた取組を行っていること。

4.酒類の提供を停止等している飲食店（※）と直接又は間接の取引を反復継続して行っていること
※ここでいう飲食店とは令和3年10月分の申請については、令和3年10月に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく酒類の提供時間の短縮を伴う時短要請に応じた飲食店のことをいう。

5.代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

＜留意事項＞
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している、次に掲げる協力金の支給対象者となっている事業者は、支給対象外です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
（京都市内：令和3年4月5日～4月11日実施分、山城・乙訓地域内：令和3年4月5日～4月24日実施分）
まん延防止等重点措置協力金（京都市内：令和3年4月12日～4月24日実施分）
京都府緊急事態措置協力金【飲食店等への協力金】・【大規模施設等への協力金】
（令和3年4月25日～5月11日実施分、令和3年5月12日～5月31日実施分、令和3年6月1日～6月20日実施分）
まん延防止等重点措置協力金【飲食店等への協力金】・【大規模施設等への協力金】
（京都市内：令和3年6月21日～令和3年7月11日実施分）
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店等への協力金】
（京都市以外の地域：令和3年6月21日～令和3年7月11日実施分）
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店等への協力金】
（京都市内：令和3年7月12日～8月1日実施分、京都市以外の地域：令和3年7月12日～7月25日実施分及び令和3年7月26日～8月1日延長分）
まん延防止等重点措置協力金【飲食店等への協力金】・【大規模施設等への協力金】
（京都市内：令和3年8月2日～8月19日実施分、山城・乙訓地域の市：令和3年8月17日～8月19日実施分）
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店等への協力金】
（山城・乙訓地域の市：令和3年8月2日～8月16日実施分、京都市及び山城・乙訓地域の市以外の地域：令和3年8月2日～8月19日実施分）
京都府緊急事態措置協力金【飲食店等への協力金】・【大規模施設等への協力金】（令和3年8月20日～9月12日実施分）
京都府緊急事態措置協力金【飲食店等への協力金】（延長分）（令和3年9月13日～9月30日実施分）
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市域及び山城・乙訓地域：令和3年10月1日～10月21日実施分）