全国：2022年度「研究開発型スタートアップ支援事業／シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援」に係る第2回公募

1.3 助成事業対象者の要件
具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、認定VC から事業構想に係るチェックを受けた上で、提案書における助成対象費用の 1/3 以上の出資を遡及期間内（2021 年 12 月 28 日以降）に受けている、又は今後出資が予定されている STS であって、本応募に係る認定 VC の出資が下記の条件に当てはまるほか、（1）～（10）のすべての要件を満たす必要があります。ここで言う出資とは株式による出資のほか、株式に転換可能なコンバーティブルな証券（コンバーティブルエクイティ、コンバーティブルボンド、コンバーティブルノート等）を含みます。
[出資の条件]
◎株式の場合
・ 原則当該ラウンドの STS への出資が、前回ラウンドの出資と比較して、企業価値評価を下げた出資ではないこと。
・ 採択された STS において、①認定 VC の持株比率が、本事業期間内において原則 50%未満、かつ、②認定VC が責任をもってハンズオンできる体制を維持できること。
・ 上記条件から外れる場合は、NEDO が個別に付す条件に従うこと。
◎コンバーティブルな証券の場合
・ 原則、これまでの個社ごとの出資の中で最大であること。
・ 転換時に推定されるシェアが 50%を超えないこと。
・ 認定 VC が責任をもってハンズオンできる体制を維持できること。
・ 上記条件から外れる場合は、NEDO が個別に付す条件に従うこと。
◎資金調達のための関連法人を有し、その法人に対して上記株式あるいはコンバーティブルな証券により資金投入がなされている場合、提案書提出前に NEDO に相談し、NEDO の指示に従うこと。
◎過去の資金調達の制限
・ 業として出資を行う者（事業会社等の法人を含む）から、2 億円超の出資(STS コース)、10 億円超の出資（STS2 コース）（出資はコンバーティブルエクイティ、コンバーティブルボンド、コンバーティブルノート等を含む）を得ていないこと。ただし、本応募に関わる出資（遡及期間内の当該ラウンド分の出資）は除く。
（１） 日本に登記されている民間企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
※法人を設立準備中の者は、提案書提出時に法人設立準備中であることを証明する資料を提出するとともに、この公募の採択決定日から 30 日以内に助成対象事業者として日本国内の法人格を有することを条件として応募の対象とします。
（２） 助成対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
（３） 助成対象事業を的確に遂行するために必要な資金の調達が見込めること。
（４） 助成対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
（５） 助成対象事業終了後の実用化を達成するために必要な能力を有すること。
（６） 技術開発の成果を事業展開に結びつけるために必要な技術経営力を有すること。
（７） 中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、かつ、みなし大企業に該当せず、かつ、直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないもの。
（８） 本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
（９） 反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。
（１０） 技術研究組合は本事業の対象外とする。