全国：2021年度「研究開発型スタートアップ支援事業／NEDO Entrepreneurs Program（NEP）」第2回公募

２. 応募要件
２.１. 助成事業対象者
（１）各タイプ共通要件
次に示す要件を満たす個人・チーム[3]
(研究機関や企業等に所属しているものを含む)、又は法人(企業)による応募が可能です。
・ 具体的な技術シーズを活用し、それに基づく事業構想のもと、日本国内で研究開発型スタートアップを立ち上げ、事業活動の開始や資金調達を目指している者（外国籍の者についても同様）。
・ 採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定である者。また、外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていること。
・ 我が国の経済活性化に寄与すると認められる応募であること。過去の NEP 事業による支援(助成額 500 万円以下)を受けた事業者は、NEP タイプ B のみ応募を認めます。但し、助成金の額は、2 千 5 百万円以内（税抜）とします。
（２）NEP タイプ A [個人]の要件
「（１）の共通要件」に加え、次に示す要件を満たす者による応募が可能です。
・ 応募事業を実施するための法人を設立しておらず、交付申請書の提出（「４．６．スケジュール（予定）」参照）までに設立する予定がない者。
・ 採択決定の通知後、原則 45 日以内を目安として、交付申請書の作成及び提出とともに、①担当事業カタライザーを決定し、②運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結した上でその報告書（様式第 22）を提出すること。
・ 本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
・ 反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。
（３）NEP タイプ A [法人]の要件
「（１）の共通要件」に加え、次に示す要件を満たす者による応募が可能です。
・法人を設立済み、又は交付申請書の提出（「４．６．スケジュール（予定）」参照）までに設立する予定がある者。
【応募可能な法人の条件】
法人を設立済みの者（企業）のうち、本公募開始（2021 年 10 月 8 日）の時点で下記①～⑥全ての条件を満たす者。ただし、2020 年度 TCP 最終審査会で最優秀賞、優秀賞を受賞し、且つ NEDO が定めた基準を満たした者はこの条件の限りではない。
①設立当初より本応募事業を事業化することを目的としている法人であること。
②すでに事業活動を行っている法人による「既存事業の拡大」や「新規事業の創出」ではないこと。
③本応募事業にて、売上を計上及びその為の活動を開始していない法人（営業外収益は除く）であること。
④事業化に向けた資金として、出資・融資等の投資を受けていないこと。
⑤事業化に向けた資金として、公的機関・民間企業を問わず助成金・補助金等を合計 500 万円以上、受けていないこと。ただし、『法人設立前に参加したビジネスコンテスト等のイベントによる賞金・特典等』、及び『過去の NEP 事業による助成金』は、この合計金額には含めない。
⑥雇用保険に加入義務[4]のある労働者を雇用していないこと。
・ 採択決定の通知後、原則 45 日以内として、交付申請書の作成及び提出とともに、①担当事業カタライザーを決定し、②設立法人に関する確認書類(履歴事項全部証明書、定款の写し)を NEDO に提出すること。
・ 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
・ 助成事業を的確に遂行するのに必要な資金の調達が見込めること。
・ 助成事業に係る経理その他の事務について的確な処理能力を有すること。
・ 助成対象事業終了後の実用化を達成するために必要な能力を有すること。
・ 研究開発の成果を事業展開に結びつけるために必要な技術経営力を有すること。
・ 中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもの。且つ、直近過去 3 年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないもの。
・ 技術研究組合は本事業の対象外とする。
・ 設立した新法人が既存の法人と「関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条（定義） 5 項)」及び「子会社(会社法 第二条（定義） 三項)」の関係にないこと。
（４）NEP タイプ B の要件
「（１）の共通要件」、「（３）NEP タイプ A [法人]の要件」に加え、次に示す要件を満たす者による応募が可能です。
・ VC 等から「出資関心願／出資関心確認書」の提出を受けられる者。但し、提出が提案書の提出期限までに間に合わない場合は、2022 年 1 月 6 日までに追加で提出すること。