京都府：まん延防止等重点措置協力金【大規模施設等への協力金】(8月2日～9月12日実施分)

１ 京都府内で、特定大規模施設を運営している事業者若しくは特定大規模施設又はイベント関連施設内で一般消費者向けに店舗を営業しているテナント事業者又は非飲食業カラオケ店を運営している事業者であること。
２ 要請発表日以前に対象施設の営業を開始している者であること。
３ 要請期間のうち、休業・時短営業の協力開始日から各要請期間の終期まで、定休日等の店休日を除き、連続して要請に応じた者であること。
４ 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること。同ステッカーの交付を受けていない場合は、別途指定されたガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。
５ 本要請期間に関し、国のコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又は ARTS 支援事業等の支給を受けた場合は、本協力金の支給は受けられません。
６ 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。ま
た、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。