北海道函館市：地方拠点開設支援事業補助金
2023年8月09日
函館市では市内においてサテライトオフィス等の地方拠点を開設する事業者に対し，その開設・運営に必要な経費の一部を補助することにより，企業立地の促進，雇用機会の拡大，移住等を促進し，もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助対象経費の１／２以内 ・上限額１００万円
施設整備費 内装工事費・調査設計費等の改装に要する経費，空調，セキュリティー関連機器の整備費等
通信環境整備費 Wi-Fi，LAN環境の構築のための機器の購入，設置工事等
什器・機器導入費 机，イス，パソコン，プリンタ，コピー機等
市内においてサテライトオフィス等の地方拠点を開設する事業
2024/08/01
2025/02/28
以下の要件をすべて満たすものとします。
・市内で行う事業が，函館市企業立地促進条例補助金における補助類型８および９の対象事業である次の業種のいずれかに該当すること
ア ソフトウェア業
イ 情報処理・提供サービス業
ウ インターネット付随サービス業
エ デザイン業
・企業立地補助金における補助類型８および９を除く，国，北海道，その他の機関から同種の補助金等の交付を受けていないこと
・市内に同機能の拠点がないこと。（コワーキングスペースやシェアオフィス等占有スペースではない形態の拠点を除く）
・市が別に定めるＫＰＩの達成に向け，市と協力して取り組むことができる者
・自己の事業に供するために，３年以上操業を継続することが見込まれるサテライトオフィス等を市内に新しく設置すること
・サテライトオフィス等を当該補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末までに開設すること
・納税義務がある都道府県および市区町村において滞納していない者
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人ではない者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではない者
※予算の範囲内での受付となります。
※令和６年３月３１日までにサテライトオフィス等の地方拠点を開設できるものに限ります。
■申請方法
サテライトオフィス等の地方拠点として入居する施設の賃貸借契約日または利用契約日の３０日前から６０日後までの期間内に申請してください。
各種様式を公募ページからダウンロードし，持参または郵送で提出してください。
経済部 企業立地担当 TEL：0138-21-3321 E-Mail：yuchi@city.hakodate.hokkaido.jp
函館市では市内においてサテライトオフィス等の地方拠点を開設する事業者に対し，その開設・運営に必要な経費の一部を補助することにより，企業立地の促進，雇用機会の拡大，移住等を促進し，もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助対象経費の１／２以内 ・上限額１００万円
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