北海道函館市：サテライトオフィス等整備支援事業補助金
函館市では市内においてサテライトオフィス等が入居可能な施設を開設し運営する事業者に対し，その開設または増設に必要な経費の一部を補助することにより，企業立地の促進，雇用機会の拡大，移住を促進し，もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助対象経費の１／２以内 ・１施設あたり１，０００万円
施設整備費 新築・増設・改築・模様替え・修繕その他の改修に要する経費および電気，水道，ガス，給排気，空調設備，トイレおよびセキュリティー関連機器の整備費等
通信環境整備費 Wi-Fi，LAN環境の構築のための機器の購入，設置工事等
什器・機器導入費 机，イス，パソコン，プリンタ，コピー機等
その他諸経費 補助対象事業を推進するために必要な経費および施設の利用促進の観点から市が必要と認める経費
以下の要件をすべて満たすものとします。
・情報セキュリティの確保された高速大容量Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備すること
・オフィス利用に必要な備品類を整備すること
・市外企業がサテライトオフィス等として専用利用できる新たな入居スペースを３室以上整備すること
・法人登記が可能であること
・施設の空きスペースを活用してコワーキングスペースやシェアオフィスとして運用することも可とする
・その他入居企業や一時利用者等の利便性を可能な限り確保すること
・令和６年３月末日までにサテライトオフィスの開設事業を完了し，かつ運営を開始できること
ただし，責に帰すことができない事由により工期内に工事を完了することができないときは，遅延なくその事由を明示して運営開始時期の延長を求めることができる。この場合，延長日数は協議して定める
2023/08/01
2023/08/31
以下の要件をすべて満たすものとします。
・補助対象事業で整備した施設を他者に賃貸し，その管理・運営を行う事業者であって，５年以上，継続して維持および管理することができる者
・市が別に定めるＫＰＩの達成に向け，市と協力して取り組むことができる者
・納税義務がある都道府県および市区町村において滞納していない者
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人ではない者
・官公庁等（第三セクターのうち，出資金が１０億円未満の法人または地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではない者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではない者
令和5年(2023年) ８月１日(火)～８月３１日（木） 補助金交付申請の受付
令和5年(2023年) 9月上旬 審査委員会（書類審査）開催
令和5年(2023年) 9月上旬～中旬 補助金交付（不交付）決定
令和5年(2023年) 9月中旬以降 交付決定後，事業着手
・申請方法
交付要綱・公募要領をダウンロードし，持参または郵送で提出してください。
経済部 企業立地担当 電話：0138-21-3307 E-Mail：yuchi@city.hakodate.hokkaido.jp
函館市では市内においてサテライトオフィス等が入居可能な施設を開設し運営する事業者に対し，その開設または増設に必要な経費の一部を補助することにより，企業立地の促進，雇用機会の拡大，移住を促進し，もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助対象経費の１／２以内 ・１施設あたり１，０００万円
関連する補助金