滋賀県：令和6年度 企業のＤＸ推進補助金
2023年6月06日
公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、企業内業務を熟知する社員を、DXを継続して推進できる「社内DX人材」に育成・強化するため、IoT機器やAIソフトウエア等の導入補助と合わせて人材育成にも補助を行うことを目的に「企業のDX推進補助金」を設けました。
採択件数：7件～10件程度 （補助金の予算範囲内で採択事業を選定します）
1. 環境整備
機器・部品・ソフトウエア費
AI・IoTを活用した仕組みとして構成されるセンサー・カメラ等の機器・部品、通信機器類の購入、パッケージソフトウエア等の購入および借用に要する経費
サービス利用費
AI・IoTを活用した仕組みとして利用するクラウドの使用料及び通信費等の使用料
委託費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）
2. 人材育成
技術指導費
AI・IoTを活用した仕組みの構築を行うに当たって、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する経費（謝金・旅費）
研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
委託費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）
「補助対象事業等（以下「補助事業」という。）」とは、補助対象事業者が継続的にDXを推進することを目的に、専門家による指導を受けながら、構築したDX環境を活用した人材を育成することであり、次のいずれにも該当する取組をいう。
継続的なDX推進による企業価値の向上（生産性向上、品質改善、コストダウン、技能継承等）を目的とした事業であること。
補助対象期間内に専門家の指導を受けたうえで、DXに資するデジタルツール等を活用した仕組みを構築し、経営上の改善効果が見込まれること。
社内DX人材の育成取組について、県内中小企業への波及効果が見込まれる事業であること。
上記規定にかかわらず、国・県その他からの補助金または委託金を受け、または受けようとする事業は補助対象から除くものとする。
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2024/06/14
次の全てを満たす企業等とします。
（１） 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者もしくは第２条第５項に規定する小規模企業者であること。ただし、次のいずれにも該当しない者であること。
発行済株式の総数または出資価格の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数または出資価格の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員または職員を兼務するものが、役員総数の１／２以上を占めている中小企業者
総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」もしくは製造業に関連する産業であること。
滋賀県内に本事業を実施できる拠点を有していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団またはそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
県税、消費税および地方消費税の滞納がないこと。
【受付方法】 電子データ（紙による提出は受理しません）
以下の書類を全て揃えたうえで、PDF形式にてご提出ください。
事業計画書、事業実施計画書、補助事業経費内訳書
定款の写し
直近2か年の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書）
会社パンフレット（会社概要が分かる資料でも可）
県税に未納がないことの証明書（写しで可）
■応募書類提出先および問合せ先
〒520-0806
大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ DX補助金担当
直通：077-511-1414
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 連携推進部 DX補助金担当 TEL 077-511-1414
公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、企業内業務を熟知する社員を、DXを継続して推進できる「社内DX人材」に育成・強化するため、IoT機器やAIソフトウエア等の導入補助と合わせて人材育成にも補助を行うことを目的に「企業のDX推進補助金」を設けました。
採択件数：7件～10件程度 （補助金の予算範囲内で採択事業を選定します）
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