滋賀県:産業立地戦略推進助成金

上限金額・助成額100000万円
経費補助率 10%

滋賀県の産業発展を牽引する分野への設備投資を支援する制度。対象分野における施設の新設・増設について、投下固定資産額の5%(研究開発拠点を備えた工場または研究開発拠点、北部地域(長浜市、米原市、高島市)は10%)を助成し、最大10億円(設備投資9億円、従業員のための福利厚生施設1億円)を上限とする。
県による設備投資への支援制度(滋賀県企業立地促進補助金、地域未来投資促進法に基づく不動産取得税の軽減、本社機能移転促進プロジェクトに基づく県税の減免)とは併用できないものがある。

設備費(新たな施設の整備・取得費。土地および従業員のための福利厚生施設を除く)、福利厚生施設整備費(社宅、カフェテリア、レストルーム、授乳室等)
■助成率
投下固定資産額の5%
次の場合は、投下固定資産額の10%
・研究開発拠点を備えた工場または研究開発拠点
・北部地域(長浜市、米原市、高島市)

■助成限度額
10億円
・設備投資:9億円
・従業員のための福利厚生施設(社宅、カフェテリア、レストルーム、授乳室等):1億円


滋賀県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象分野(蓄電池、電子部品・半導体、新モビリティ、医薬品・医療機器、バイオ、情報通信業、グリーン物流、観光(宿泊施設))における施設の新設・増設

2026/10/06
2027/03/31
■対象分野
次の分野における施設の新設・増設が対象となります。
(1)蓄電池(2)電子部品・半導体(3)新モビリティ(4)医薬品・医療機器(5)バイオ(6)情報通信業(7)グリーン物流(8)観光(宿泊施設)
・情報通信業・グリーン物流については、別途要件があります。

■投資額・雇用要件
投資額:30億円以上(土地および従業員のための福利厚生施設を除く、新たな施設の整備・取得が必要)
地元常用雇用者数の純増:新設10人以上、増設:3人以上

■その他の要件
以下の取組を実施すること
①CO2削減目標計画を有していること
②しがCO2ネットゼロムーブメントへの賛同
③しが生物多様性取組認証制度での3つ星の認証
④「すまいる・あくしょん宣言」への登録、または「しがふぁみ」の協定締結
⑤社会政策の推進に資する11の取組のうち2つ以上
・情報通信業、グリーン物流は他に個別要件あり

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
助成対象施設として、県知事から指定を受ける必要があります(指定対象期間:令和10年度末まで)
着工2か月前までに指定申請書を提出してください

商工労働部 産業立地課 産業立地推進係 〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 東館2階 電話番号:077-528-3792 メールアドレス:fa01@pref.shiga.lg.jp

滋賀県の産業発展を牽引する分野への設備投資を支援する制度。対象分野における施設の新設・増設について、投下固定資産額の5%(研究開発拠点を備えた工場または研究開発拠点、北部地域(長浜市、米原市、高島市)は10%)を助成し、最大10億円(設備投資9億円、従業員のための福利厚生施設1億円)を上限とする。
県による設備投資への支援制度(滋賀県企業立地促進補助金、地域未来投資促進法に基づく不動産取得税の軽減、本社機能移転促進プロジェクトに基づく県税の減免)とは併用できないものがある。

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