全国：令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化促進事業）/5次公募
2023年6月04日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
66％
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業））を交付する事業を実施しています。
＜補助金の交付額＞
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
原則としてオ補助対象経費（上限５００万円）を補助します。
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
（ア）化石燃料に頼らないドローン等を導入する場合は、原則としてオ補助対象経費の３分の２以内（上限１億円）を補助します。 （イ）（ア）以外の場合は、原則としてオ補助対象経費の２分の１以内（上限１億円）を補助します。
計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、データの収集・分析の費用、アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のための費用等）
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
ア 事業の目的 本事業は、物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）の同時導入を支援することで、CO2排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現することを目的としています。
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
2023/10/02
2023/11/02
本事業について補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
（ア）民間企業 （イ）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人 （ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （エ）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 （オ）法律により直接設立された法人 （カ）個人事業主 （キ）その他環境大臣の承認を経て一般財団法人環境優良車普及機構が認める者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募書類一式を電子メールで提出してください。
＜メール件名記入例＞
「【応募申請】〇〇〇〇株式会社」
〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル6F 一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部 ・電話 ：０３－５３４１－４７２８ ・FAX ：０３－５３４１－４７２９ ・メールアドレス ：butsuryu@levo.or.jp
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業））を交付する事業を実施しています。
＜補助金の交付額＞
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
原則としてオ補助対象経費（上限５００万円）を補助します。
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
（ア）化石燃料に頼らないドローン等を導入する場合は、原則としてオ補助対象経費の３分の２以内（上限１億円）を補助します。 （イ）（ア）以外の場合は、原則としてオ補助対象経費の２分の１以内（上限１億円）を補助します。
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