兵庫県：起業家支援事業（ふるさと・事業承継枠）

【ふるさと】
◇令和7年4月1日から令和9年1月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移し、5年以上（令和14年1月末日まで）県内に居住し続ける意思を有する者で次のいずれかに該当する場合が対象となります。（※1）
県内に活動拠点を置いて、令和7年4月1日から令和9年1月末日までに起業・第二創業（※2）を予定している方
令和8年4月1日から令和9年1月末日までに、県外の事業所(本店)を県内に移転する方（本店の移転登記）

【事業承継】（※3）
◇県内に活動拠点を置いて、令和７年４月１日から令和９年１月末までに事業承継した又は予定している方、又は令和8年4月1日から令和9年1月末日までに、県外の事業所（本店）を県内に移転（本店の移転登記）し事業承継する方で、5年以上（令和14年1月末日まで）県内に居住し続ける意思を有する者のうち、次のいずれかに該当する場合
令和7年4月1日から令和9年1月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移した方、又は予定している方（※1）
現在又は過去に兵庫県内市町で地域おこし協力隊として活動し、現在も県内に居住している方
（※1）この期間内でも、助成金を申請するための現実の移転を伴わない住民票のみの移転と見なせる場合や現に居住していない場合は、対象外です。
（※2）第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類（2桁分類）の異なる業種に属する事業分野に進出すること
（※3）事業承継とは
法人：先代経営者が代表取締役を退任し、後継経営者が代表取締役に就任すること、又は当該法人が営む事業を先代経営者以外の者（法人を含む）が引き継ぐこと。
個人:先代経営者は廃業届を、後継経営者は開業届を提出し、商号（屋号）や経営資源を承継すること。

（注意）
過去において起業家支援事業（「女性起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業」「一般事業枠（一般枠、ふるさと枠）」「ポストコロナ枠（一般枠）」等）等助成金、「ひょうごIT事業所開設支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。