全国：交通運輸技術開発推進制度 令和５年度新規研究課題の公募/追加公募
2023年5月16日
国土交通省が定める第５次国土交通省技術基本計画では、取り組むべき技術研究開発の重点分野一つに「脱炭素・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上」を定めています。
交通運輸分野においてはこの中で、運輸部門におけるCO2 排出量は我が国全体の約２割を占め、その削減に向けては各交通モードの単体対策のみならず、空港、港湾施設など関連するインフラの省エネ化やグリーン化、あるいはサプライチェーンの最適化等、複合的な対策の強化が求められています。
このような背景を踏まえ、交通運輸分野の脱炭素化等によるグリーン社会の実現に向けた技術研究開発を募集します。
（１）一般型
研究期間は３年以内。研究費は総額6,000万円以内。ただし、初年度の研究費は2,000万円以内。
（２）短期集中型
研究期間は１年間。研究費は2,000 万円程度（上限3,000 万円）。
【募集テーマ】
水素等の次世代燃料、燃料電池等の温室効果ガス削減に資する装置等の導入を促進する技術であって、
その社会実装を通じて、交通運輸分野におけるグリーン社会の実現に大きく貢献するものの開発
2023/07/14
2023/08/21
本業務への参加は、次の資格を満たしていることを条件とします。また本業務については、複数者による共同提案も可能です。その際には、共同して提案を行う複数者（以下「グループ」という。）の中からグループを代表して本公募手続きに係る連絡調整等を国との間で行うものを選定してください。なお、グループを構成する全ての者が、以下の全ての要件に適合している必要があります。 （１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （２） 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等（関東・甲信越）」の競争参加資格を有するものであること。 （３） 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 （４） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
要綱・提案書様式等は公募ページからダウンロードできます。
府省研究開発管理システム（ｅ－Ｒａｄ）により提出を行ってください。
※申請に当たっては、事前に府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への機関及び研究者情報の登録が必要となります。
国土交通省総合政策局技術政策課交通運輸技術開発推進制度担当 電話 :03-5253-8111（内線25625）ファックス :03-5253-1560 Ｅmail： hqt-giseika-koubo1@gxb.mlit.go.jp
国土交通省が定める第５次国土交通省技術基本計画では、取り組むべき技術研究開発の重点分野一つに「脱炭素・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上」を定めています。
交通運輸分野においてはこの中で、運輸部門におけるCO2 排出量は我が国全体の約２割を占め、その削減に向けては各交通モードの単体対策のみならず、空港、港湾施設など関連するインフラの省エネ化やグリーン化、あるいはサプライチェーンの最適化等、複合的な対策の強化が求められています。
このような背景を踏まえ、交通運輸分野の脱炭素化等によるグリーン社会の実現に向けた技術研究開発を募集します。
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