茨城県：令和7年度 研究シーズ製品化支援事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年4月27日
県内の創業、事業化を促進し、新しい技術やビジネスモデルによる産業のイノベーションや新たな雇用の創出に向け、ディープテック分野における研究シーズ等を事業化・社会実装につなげるべく、中小企業に対して、実証実験に要する費用の補助を行います。
■採択件数（予定） ３～４件程度
以下の(１)～(５)の条件のいずれにも適合し、次の「対象経費」に該当する経費
(１) 補助事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限であること
(２) 補助対象期間内に発注または契約し、取得、支払いが完了していること
(３) 補助対象(使途、単価、規模等)の確認が可能であり、かつ、補助事業に係るものとし
て、明確に区分できる経費であること
(４) 補助対象経費で得た財産の所有権が補助事業者に帰属すること
(５) 他の公的な補助金や助成金を受給し、又はその決定を受けていないこと
■対象経費
・人件費
・事務費
・事業費
ディープテック分野における研究シーズ等の事業化に係る実証実験の実施
※ディープテック：創薬、医療、ヘルスケア、バイオ、農業、食品、AI/IoT、ロボティクス、環境、エネルギー、素材、宇宙等、長期の研究開発に基づく具体的技術シーズを有するもの
※研究シーズ：製品化・実用化に至っていない研究を指す
※事業化に係る実証実験：補助事業終了後、概ね３年以内の製品化・実用化により事業化が見込まれる研究シーズを対象とする
2025/04/03
2025/05/08
ディープテック分野における研究シーズ等の実用化を目指す中小企業
■公募期間
令和７年４月３日（木）～令和７年５月14日（水）
※ 応募の意思のある方は令和７年５月８日（木）までに事前相談を行ってください。
事前相談を受けていない場合は申請を受け付けませんのでご注意ください。
茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課研究開発推進グループ 電話：029-301-2499 E-mail：kagaku02[at]pref.ibaraki.lg.jp ※[at]を半角@に変換してください。
県内の創業、事業化を促進し、新しい技術やビジネスモデルによる産業のイノベーションや新たな雇用の創出に向け、ディープテック分野における研究シーズ等を事業化・社会実装につなげるべく、中小企業に対して、実証実験に要する費用の補助を行います。
■採択件数（予定） ３～４件程度
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