全国：令和4年度第2次補正　モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金（統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業）

2023年4月19日

上限金額・助成額7300万円

経費補助率 66％

日本のQRコード決済の統一規格（JPQR）と東南アジアのQRコード決済の統一規格との相互運用を行うために必要となる電文スイッチングや精算を行うためのシステムを構築する際に要する経費の一部を補助することにより、将来的に相互運用を実現させることで、国内外でのQRコード決済の利便性を高め、キャッシュレス決済の推進を後押しするとともに、インバウンド、アウトバウンド消費額の増大に寄与することを目的とし、補助金を交付します。

補助対象経費の１／２（大企業）、２／３（中小企業等）とし、７３,０００千円を上限とします。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

Ⅰ．人件費事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
Ⅱ．事業費
旅費事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費会場費事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会議借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）
謝金事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等）
備品費事業を行うために必要な物品（ただし、1年以上継続して使用でき、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入、製造に必要な経費（借料及び賃料）事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
消耗品費事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費
印刷製本費事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
補助員人件費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
その他諸経費

実施主体

経済産業省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者

補助対象事業

相互運用における支払いの実現イメージを参考にシステムの要件を網羅した相互運用を行う際の電文スイッチングや精算を行うためのシステムの構築に取り組みます。

公募開始日2023/03/31

公募終了日2023/05/08

主な要件

事業の実施にあたっては、ＪＰＱＲの運用主体であるＰＪＡと連携を行うこと。

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法：Ｊグランツ・電子メール
※Ｊグランツを利用する場合、締め切り日の１５時までに申請を実施したもの。
※電子メールの場合、締め切り日の１５時までに到着が確認できたもの。