富山県:令和7年度 持続可能な観光地域づくり支援事業費補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50%

持続可能で高付加価値な観光地域づくりを推進するため、県内観光事業者等が新たに取り組む旅行商品や観光コンテンツの造成、インバウンド等に対応した受入環境整備など、本県の観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資する事業に要する経費の一部を助成いたします。

補助対象経費は補助事業の実施に直接必要な経費であり、交付決定日(※)から令和8年2月28日までの補助事業期間内に着手・完成(支払いを含む)する経費を対象とします。
※事前着手申請を行い、知事の承認を受け実施するものについては、着手日からとします。ただし、事前着手は、原則、事業区分2において、特別な事情がある場合のみ認められます。

企画開発費:観光コンテンツ・旅行商品の企画経費、宿泊プラン造成経費 等
モニターツアー費:貸切バス等料金、ガイド・案内料金、施設使用料、体験費、昼食代 等
謝金・旅費:専門家・アドバイザー謝金・旅費、コンサルタント料、出演料 等
広報費:パンフレット・ポスター・チラシ・ホームページ・PR映像等作成等広告宣伝費、原稿料 等
印刷製本費:パンフレット・ポスター・チラシ・マニュアルの印刷費 等
通信運搬費:通信費、輸送費
雑役務費:補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れたアルバイト代、派遣労働者の派遣料 等
借料:会場借上料、機器・設備等のリース・レンタル料(補助事業期間内の経費のみ対象) 等
機械装置・備品費:機械装置・備品の購入費、設置・改修工事費 等
委託料:補助事業者による実施が困難で外部委託することがやむを得ないもの(事業の大部分を委託する場合を除く)
その他経費:上記の他、知事が特に必要と認める経費

※補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額とします。
※補助対象外経費は、募集要領をご確認ください。


富山県
中小企業者,小規模企業者
補助事業はいずれも申請に際して新たに企画・実施するものであり、観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資するものとします。
1. 新たな旅行商品の造成
2. 新たな観光コンテンツの造成や磨き上げ
3. インバウンド等に対応した受入環境整備
4. 飲食店のインバウンド対応支援

2025/04/01
2025/08/12
1. 新たな旅行商品の造成
旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条に規定する旅行業者

2. 新たな観光コンテンツの造成や磨き上げ
3. インバウンド等に対応した受入環境整備
県内に事業所を有するもので、次のいずれかに該当するもの
(1)旅館業法(昭和23年法律第138号)の営業許可を得た宿泊事業者及び住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)の届出をした住宅宿泊事業者
(2)その他、観光客への商品・サービスを提供する事業者・団体

4. 飲食店のインバウンド対応支援
富山市中心市街地の飲食店

■事前相談(必須)
申請を行う前に、申請書の案を提出いただき、観光振興室にて内容確認等をさせていただきます。

〇相談受付期間
第1期:令和7年4月1日(火)~5月12日(月)
第2期:令和7年7月1日(火)~8月12日(火)

〇提出方法及び提出書類
申請と同様

■申請
〇申請受付期間
第1期:令和7年4月1日(火)~5月19日(月) (6月上旬交付決定予定)
第2期:令和7年7月1日(火)~8月19日(火) (9月上旬交付決定予定)

※上記は予定であり、変更となる可能性があります。
※予算に余りがある場合、追加募集します。また、予算に達し次第、終了となります。

〇申請方法及び申請書類
(1)交付申請書(様式第1号)                 【メール又は郵送】
(2)事業計画書(様式第1号の1又は2)            【メール又は郵送】
(3)収支予算書(様式第1号の3)※事業区分2、3、4対象  【メール又は郵送】
(4)誓約書(様式第1号の4)                 【メール又は郵送】
(5)その他関係書類                     【メール又は郵送】
 ・見積書の写し(10万円以上の場合は、原則、複数者から見積を徴収すること)
 ・ホームページやカタログ等の写し 等

■選考方法
・審査会において申請内容を協議し、その結果を受けて県が採択案件を決定します。
・採択結果は個別に通知します。

観光推進局観光振興室観光戦略課情報発信・誘客促進担当 〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁南別館2階 電話番号:076-444-3517 ファックス番号:076-444-4404

持続可能で高付加価値な観光地域づくりを推進するため、県内観光事業者等が新たに取り組む旅行商品や観光コンテンツの造成、インバウンド等に対応した受入環境整備など、本県の観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資する事業に要する経費の一部を助成いたします。

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