北海道苫小牧市：令和6年度 苫小牧市中小企業創業サポート事業

■創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
経営コンサルタント、行政書士等への相談経費、法人設立の登記の代行経費、個人事業の開業・廃業等届出書の作成代行経費各種認可等の手続に要した経費その他法人等設立に必要な経費（ただし、登録免許税、収入印紙代等は除く。）
※領収書の他、業務内容が確認できる契約書等の提出が必要

■人件費
常用従業員、パート、アルバイトの給与・賃金（諸手当を含む。）
≪対象外≫
役員報酬、家族従業員の給与、補助期間終了月で支払が翌月となる場合

■店舗等借入費
店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費、店舗の水道光熱費、インターネットの通信費その他店舗等借入に必要な経費
≪対象≫
・家賃、駐車場など（月々かかるランニングコストは、補助される月数が上限で、補助対象となる期間内の支払（領収日）のもの）
※賃貸借契約書の提出が必要
・コピー機、店舗などの「リース料」、店舗維持のための「除雪費用」
・事業専用の固定電話、携帯電話、スマートフォンの通信費
≪対象外≫
・敷金、礼金、通勤用駐車場
・「苫小牧市空き店舗活用補助金」の交付を受けた分の家賃
・自己所有の自宅又は賃貸している自宅の一部を事務所や店舗として使用する場合（住居とは独立して第三者からの賃貸の場合のみ対象）

■消耗品費・備品
オフィス事務用品費
≪対象≫
・文具、事務用品、コピー用紙等の消耗品及び備品（１支出当たり10万円を補助上限とする。）、ただし、事務用品については、従業員や従事度合での判断となる。また、本体価格５万円以上のものについては写真添付必要（現地確認を行う場合もあり。）

■市場（マーケティング）調査費
調査委託費、経営コンサル等の相談経費、資料（専門書等）購入費その他市場調査に必要な経費。資料購入費は、同一書籍を複数部の購入は不可
≪対象外≫
・美容室、飲食店などの来客者用の雑誌、新聞等

■謝金
外部専門家謝金
≪対象外≫
・コンサル等へ支払う本補助金や外補助金などの申請、報告書の作成費用

■旅費
外部専門家旅費、展示会出展や商談会参加などの旅費（公共交通機関に限る。）ただし、領収書の他、研修会の内容が確認できる案内等の提出が必要
≪対象≫
・公共交通機関の場合、乗車券、新幹線等特別料金、指定席料金等。宿泊費（１名１泊当たり１万円上限）
≪対象外≫
・ガソリン代は、事業と個人使用の区別が確認できない点、車種により燃費が異なる点などから不可、新幹線グリーン車、航空機ビジネスクラスなど

■広告宣伝費
パンフレット・チラシ作成費（会社概要等）、ホームページ作成費、展示会、出展費用、宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用、その他広告宣伝費に必要な費用
≪対象≫
・税法上の科目として「広告宣伝費」の経費となるもの
・タウン誌などの広告は、対象期間内の「掲載及び支払」のものとする。
・対象期間であっても、前払い的支払いは対象外
・領収証の他、チラシ等は広告物自体を、誌面やホームページはコピー印刷したものの提出が必要

■委託費
原材料の加工、試作品製品、検査・分析、経理事務等の外部委託費
≪対象≫
・税理士、社会労務士の毎月の委託料
※領収書の他、業務内容が確認できる契約書等の提出が必要
≪対象外≫
・月々かかるランニングコストは、補助される月数が上限で、補助対象となる期間内の支払（領収日）のもの

■設備費
内外装・店舗看板、給排水設備など（移転できないものに限る。）。領収書は総額のものを添付
≪対象≫
自宅を事務所や店舗として行う場合の設備費については、事業に必要と認めるものに限る。ただし、その場合については、1 支出当たり 15 万円を補助上限とする。

■その他
その他、市長が必要と認める経費
≪対象外≫
・土地、建物など有形固定資産の取得
・接待交際等の飲食、茶菓代
・支払の際の振込手数料
・事業に必要と認められない免許及び資格取得のための費用