苫小牧市では電気料金の値上げにより、事業活動に多大な影響を受けている事業者に対し、令和5年4月又は5月分の1か月の電気料金の一部を支援します。
・支援金額
令和5年4月分又は5月分の1か月分の電気使用量(kWh)× 1.5円/kWh
1事業者あたり 上限100万円
1,000円未満の端数は切り捨て
支援金額が1,000円に満たない場合(1か月の使用電力量が666kWh以下の場合)は、一律1,000円
・市内に複数の事業所を有する事業者の場合は、全事業所の使用電力量の合計で算出します。
苫小牧市の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内産業の振興を図るため、新製品・技術・サービスの開発、生産性の向上等に取り組む市内事業者等に対し、その経費の一部について補助金を交付する。
苫小牧市ではエネルギー価格や物価高騰等の長期化は、市内中小・小規模事業者に業種業態を問わず広い範囲で影響が及んでおり、売上または利益が大幅に減少した事業者に対して、引き続き直接的な支援をすることにより、市内中小・小規模事業者の事業活動への影響を最小限に抑えるため支援を行います。
・複数店舗経営、法人、個人に関わらず、1事業者あたり、10万円を給付
苫小牧市、苫小牧商工会議所及び苫小牧市男女平等参画推進センターにおいて開催される創業セミナーを受講後、創業計画を立案し、創業した方に対して最大30万円(※)の補助金による支援をいたします。
※応募多数の場合、30万円から減額となる場合がございます。
市内の既存特定飲食提供施設(健康増進法上の経過措置の対象となる経営規模の小さな飲食店)が、店舗を全面禁煙化する場合に、店内のクリーニング費用等の一部を補助します。
補助条件
補助対象となるのは、以下の条件を全て満たす飲食店です。
- 改正法附則第2条第2項に規定する既存特定飲食提供施設(※)の管理権原者であること。
- 市税の滞納がない事業主であること。
- 市内の既存特定飲食提供施設において、令和2年4月1日以降に当該施設を全面禁煙化とするための措置を講じる者であること。
(※)既存特定飲食提供施設の条件
次の(1)~(4)の全ての条件を満たす必要があります。
(1)大規模会社(出資金の額又は出資の増額が5千万円を超える会社)でないこと
(2)資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社のうち、次に掲げる会社でないこと
②大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を有する会社
(3)客席部分の床面積が100㎡以下であること
市内の事業場を運営する中小企業事業者等を対象に、受動喫煙防止対策に係る費用の一部を助成します。
なお、本助成金は、国の「受動喫煙防止対策助成金」、(公財)全国生活衛生営業指導センターの「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」の上乗せ助成となりますので、これらの助成金の交付決定を受けていることが条件となります。
苫小牧市では学生の市内企業認知度向上と市内企業への就業促進を図るため、北洋大学に在籍する学生を長期・有償のインターンシップとして受け入れた場合、受入企業に対して、学生への給与支給額及び事務手数料を助成します。
給与支給額:最大30万円/人
事務手数料:5万円/人
苫小牧市内及び中心市街地の活性化を図るため、空き店舗を活用し、集客に役立つ施設等を開設する事業者等に対して、店舗賃借料または店舗移転改装費の一部を予算の範囲内で補助しています。
店舗賃借料の場合:月額賃借料の1/2以内(苫小牧市内:3万5千円、中心市街地:上限5万円、)、補助期間は12か月以内
店舗移転改装費の場合:対象経費の1/2以内(上限60万円)
苫小牧市が推進するCAP(まちなか再生総合プロジェクト)では、まちなかの定住人口の増加を目指し、まちなか居住の推進に取り組んでいます。
その一環として、良質な住宅の供給及びストックの形成を図り、まちなかのにぎわいを創出するため、CAP対象区域に賃貸住宅を建設する法人に対して、その費用の一部を助成しております。
補助金額50万円~100万円
※ 対象区域は「旧中心市街地活性化基本計画(平成12年度策定)のエリア」 及び 平成29年度より新たに追加した「まちなか居住の推進エリア」の計174haとなります。
苫小牧市では外国人観光客を対象として本市への誘客促進やサービスの充実を図ることを目的とする環境整備を行う店舗・施設に対し、経費の一部を助成します。
補助対象経費のうち、消費税を除いた額の10/10以内(千円未満は切り捨て)
1施設あたり 最大5万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施