全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和7年度（補正予算）3次公募及び令和8年度2次公募「リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業」
2023年4月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」）は、環境省から令和7年度（補正予算）及び令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、リチウム蓄電池のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施し、補助対象事業を公募する。
低炭素・脱炭素社会の実現、循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）への貢献を目的とする。
・事業を行うために直接必要な機器等の購入及び購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
・上記設備を設置するのに必要となる直接工事費、間接工事費、実施設計費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業
2026/08/25
2026/09/25
民間企業であること
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人であること
その他、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者であること
新会社を設立し代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立すること（応募申請時は現会社名あるいは設立予定会社名で可）
日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限ること
本補助事業により導入した設備による事業プロセス全体の二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材等の国内導入量を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出すること
補助金申請システム「jGrants」（https://www.jgrants-portal.go.jp/）にて提出する。jGrantsのページで「補助金を探す」をクリックし、「バリュー」で検索して該当事業（④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和7年度（補正予算）4次公募及び令和8年度3次公募】）を選択して申請を行う。応募受付期間は令和8年8月25日（火）～令和8年9月25日（金）12時必着。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 事業支援部（担当：金井、久松、福田、岩瀬）
TEL：03-5638-7162
Email：r.koudoka-1@jwrf.or.jp
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」）は、環境省から令和7年度（補正予算）及び令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、リチウム蓄電池のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施し、補助対象事業を公募する。
低炭素・脱炭素社会の実現、循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）への貢献を目的とする。
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