全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和7年度（補正予算）3次公募及び令和8年度2次公募「リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業」
2023年4月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和7年度（補正予算）及び令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、リチウム蓄電池のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しますので、以下のとおり補助対象事業を公募します。
・事業を行うために直接必要な機器等の購入及び購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
・上記設備を設置するのに必要となる直接工事費、間接工事費、実施設計費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、 リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。
2026/06/23
2026/07/24
本補助事業に応募申請できる者は、次に掲げる者です。
1. 民間企業
2. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
3. その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
新会社を設立し代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立すること。 （応募申請時は現会社名あるいは設立予定会社名で可）
補助金申請システム「jGrants」にて提出
jGrants による申請は、下記のURLからjGrantsのページに入ってください。補助金を探すをクリックし、「バリュー」で検索し、「④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募】」を選択して申請を行ってください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
ご質問は下記までお願いします。
TEL 03-5638-7162 (事業支援部)
担当：金井、久松、福田、岩瀬
Email: r.koudoka-1(✕)jwrf.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(✕)を@に置き換えてご利用ください。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和7年度（補正予算）及び令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、リチウム蓄電池のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しますので、以下のとおり補助対象事業を公募します。
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