東京都：令和7年度 充電設備普及促進事業
2023年4月04日
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する｢ゼロエミッション東京｣の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
事業者が都内施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車等用充電設備を設置する経費等について、補助事業を実施します。
（1）充電設備導入費
設備購入費、設置工事費、先行配管工事費、機械式駐車場のパレット更新経費、既設充電設備を更新する場合の撤去費用
（2）充電設備運営費
保守費等、電気基本料金、土地の使用に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都内施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車等用充電設備を設置すること
2025/05/16
2026/03/31
(1)国補助を併用する場合
国補助の額の確定通知書を受領後、交付申請【電子申請】
（申請期限 ： 工事・支払完了日から１年以内）
(2)国補助を併用しない場合
発注・工事開始前に、交付申請【電子申請】
※交付決定前の発注・工事開始はできません。
※国補助金（充電インフラ補助金等）と同時に申請することはできません。
国補助金に申請している場合は、当該補助金の交付額が確定し、その旨の通知を受けた後に申請してください。
（事業の概要） 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話 03-5320-7885 （申込方法等） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動センター（愛称：クールネット東京） 電話 03-5990-5159
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する｢ゼロエミッション東京｣の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
事業者が都内施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車等用充電設備を設置する経費等について、補助事業を実施します。
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