全国：令和5年度みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業のうちオープンAPI等の整備による農業データ連携・共有のための環境整備及び機器間連携実証事業
2023年3月18日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
農業用機械等（農業機械、環境計測機器、穀物乾燥調製貯蔵施設、青果物選果施設等、農業生産から農産物調製・選果までにおいて利用される機械・機器）から得られるデータや、農作業の計画・履歴、農作物の生育状況、気象予報や病害虫の発生予察等のデータの連携・共有に必要な、データの標準化やAPI連携に係る契約等のルールづくりのほか、営農の高度化に資するよう異なる種類・メーカーの農機・機器から取得されるデータの連携に向けて行う、取組を支援します。
備品費 本事業を実施するために直接必要な試験・調査備品・物品等の購入及びこれらの据付等に必要な経費 ・リース・レンタルを行うことが困難な場合に限る。
・取得単価が50万円以上の機器及び器具については、見積り（該当する設備備品を扱う事業者が３社未満である場合を除き、原則３社以上）を徴収すること。 ・耐用年数が経過するまでは、事業実施主体による善良なる管理者の注意義務をもって当該備品を管理する体制が整っていること。
・当該備品を別の者に使用させる場合は、使用・管理についての契約を交わすこと。
事業費 会場借料費 事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費
通信運搬費 事業を実施するために直接必要な郵便代及び運送代の経費 ・切手は物品受払簿で管理すること。 借上費 事業を実施するために直接必要な実験機器、事務機器、情報通信機器・システム、ほ場等の借上げ経費 資料作成費 事業を実施するために直接必要な運用基準等の資料の作成に要する経費・謝金、人件費及び旅費 ・謝金、人件費の単価の設定根拠となる資料を添付すること。 ・事業実施主体に従事する者に対する謝金は認めない。 ・人件費については、事業を実施する事業実施主体が当該事業に直接従事する者に対10 して支払う実働に応じた対価（給与その他手当）とする。
印刷製本費 事業を実施するために直接必要な資料等の印刷費の経費、その他
1事業検討委員会の設置・開催
2 オープンAPI等の整備による農業データ連携・共有のための環境整備及び機器間連携実証
3 データの連携・共有に向けた推進方策の検討
４ 成果の報告及び普及
2024/02/09
2024/03/01
以下に掲げる全ての要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）とする。
（１）農業者、農業者の組織する団体、民間事業者、民間事業者の組織する団体、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、企業組合、事業協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、公社、独立行政法人、地方独立行政法人のいずれかを構成員とすること。また、構成員のうちのいずれかが代表団体として選定されていること（法人格を有するものに限る）。 （２）代表団体が、本事業に係る補助金交付の全ての手続を担うこと。 （３）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に係る規約等を明確に定めるほか、一つの手続に複数の者が関与するなど、事務手続に係る不正を防止する体制が整備されていること。 （４）本事業に係る経費関係その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有していること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類は2部提出してください。
提出は、原則として農林水産省共通申請サービス（通称：eMAFF）とし、やむを得ない場合には、電子メール、郵送、 宅配便（バイク便含む。）又は持参も可とします。
〒100-8950東京都千代田区霞が関一丁目二番一号 農林水産省大臣官房政策課技術政策室 （電話）03-6744-0415
農業用機械等（農業機械、環境計測機器、穀物乾燥調製貯蔵施設、青果物選果施設等、農業生産から農産物調製・選果までにおいて利用される機械・機器）から得られるデータや、農作業の計画・履歴、農作物の生育状況、気象予報や病害虫の発生予察等のデータの連携・共有に必要な、データの標準化やAPI連携に係る契約等のルールづくりのほか、営農の高度化に資するよう異なる種類・メーカーの農機・機器から取得されるデータの連携に向けて行う、取組を支援します。
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