北海道北広島市：令和5年度 六次産業化等支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
北広島市では、農業者等の6次産業化や農商工連携、地産地消の取組の促進を図るため、以下の補助制度を実施しています。
農業者（法人を含む）や商工観光事業者等が行う、北広島市の地域資源を活用した商品の開発や販路の開拓等の事業に対して補助金を交付します。（補助率は2分の1以内、上限額は100万円）
令和5年度における本補助事業の活用を希望される方は、現在事業の募集・相談を受け付けておりますので、令和5年（2023年）4月14日（金）までに、下記PRチラシをご覧の上、農政課にご相談ください。
下記①～⑦の取組にかかる次の経費が補助対象です。
人件費、謝金、旅費、需用費、備品購入費、役務費、使用料、賃借料、委託料※備品購入費は、商品開発に必要不可欠なものであって、１件５０万円未満のものに限ります。
＜取組＞
①商品開発 ②市場調査 ③研修 ④パッケージデザイン
⑤広告宣伝資材の作成・販売促進活動 ⑥展示会、商談会、催事への出展
⑦新販売方式の導入
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①試作・製品化事業（ものづくり）
②商品化事業（魅力づくり）
③販売促進事業（きっかけづくり）
2023/03/01
2023/04/14
事業実施者は、市内で 1 年以上事業を営み、かつ、市税の滞納がない次に該当する方です。
(1) 市内に住所を有する農業者又は市内に主たる事務所を有する農地所有適格法人（市内に経営耕地があり、農業生産物の総販売額が年額 50 万
円以上の者。以下農業者等という。）
(2) 市内に主たる事務所を有する商工観光事業者
(3) 市内に住所を有する農業者等・商工観光事業者の組織する団体（規約を有する団体）
(4) 道央農業協同組合
(5) 北広島商工会
(6) 北海道きたひろ観光協会
令和５年 4 月１４日（金）までに、次の提出書類を作成し、経済部農政課に提出してください。
1 事業計画書
2 (1) 個人の場合 直近の確定申告書
(2) 法人の場合 直近の決算書
3 納税証明書（団体(法人を除く)の場合は、構成員全ての納税証明書）
4 農業者等の場合は耕作（営農）証明（認定農業者及び北広島市人・農地プランにおいて中心となる経営体に位置付けられている者を除く）
応募のあった事業計画の採否は、市農政課が【別表】の審査の観点を基にヒアリングを行い、必要に応じ「北広島市６次産業化等推進協議会」から意見を聴取し、市長が決定します。なお、採否結果は、応募者あてに文書で通知します。
市から選定通知を受けた応募者は、別に定める北広島市六次産業化等支援事業補助金交付要綱に基づき、必要な書類の提出と適正な事業の実施に努めてください。
市役所経済部農政課 電話 011‐372‐3311 内線（4604） 〒061‐1192 北広島市中央4丁目2‐1（庁舎4階）市役所経済部農政課
北広島市では、農業者等の6次産業化や農商工連携、地産地消の取組の促進を図るため、以下の補助制度を実施しています。
農業者（法人を含む）や商工観光事業者等が行う、北広島市の地域資源を活用した商品の開発や販路の開拓等の事業に対して補助金を交付します。（補助率は2分の1以内、上限額は100万円）
令和5年度における本補助事業の活用を希望される方は、現在事業の募集・相談を受け付けておりますので、令和5年（2023年）4月14日（金）までに、下記PRチラシをご覧の上、農政課にご相談ください。
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