全国：休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和5年度補正第2回公募 災害対策分）
2023年2月20日
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。）において、台風等の自然災害によって停電や道路不通などの事態が発生した際においても坑廃水処理施設の機能が維持されるように、非常用発電機やそれに必要な燃料タンク、貯水槽等を導入することにより、坑廃水処理施設の機能維持の向上を図ることを目的としています。
補助金上限額：50,000,000 円
補助率：中小企業者等（みなし大企業を除く）： 補助対象経費の１／３以内、大企業：補助対象経費の１／４以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次に掲げる鉱山において、金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和４８年法律第２６号）における採掘権者又は租鉱権者（鉱山保安法（昭和２４年法律第７０号）第３９条第２項の規定により採掘権者又は租鉱権者とみなされる者を含む。）であって、坑廃水処理施設の機能維持の向上を行う者。
①鉱業権の消滅している鉱山。
②鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山。
2024/05/20
2024/06/10
（１）基本的事項
応募資格：次の要件を満たす「（２）補助対象者」に該当する者とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。
（２）補助対象者
次に掲げる鉱山において、金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和４８年法律第２６号）における採掘権者又は租鉱権者（鉱山保安法（昭和２４年法律第７０号）第３９条第２項の規定により採掘権者又は租鉱権者とみなされる者を含む。）であって、坑廃水処理施設の機能維持の向上を行う者。
①鉱業権の消滅している鉱山。
②鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山。
要綱は公募ページからダウンロードできます。
補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けています。
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官付 担当：上田、倉田 E-MAIL：bzl-kouzan-kayaku@meti.go.jp
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。）において、台風等の自然災害によって停電や道路不通などの事態が発生した際においても坑廃水処理施設の機能が維持されるように、非常用発電機やそれに必要な燃料タンク、貯水槽等を導入することにより、坑廃水処理施設の機能維持の向上を図ることを目的としています。
補助金上限額：50,000,000 円
補助率：中小企業者等（みなし大企業を除く）： 補助対象経費の１／３以内、大企業：補助対象経費の１／４以内
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