全国：令和6年度 土地改良区体制強化事業（施設管理研修（発電施設））
2023年2月17日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
土地改良区は、農業水利施設の管理や農業生産基盤の整備を通じた農地の利用集積を推進する中心的役割を担う団体であり、その機能と役割が十分発揮されることが期待されています。
一方で、農業・農村の構造の変化や組合員のコスト意識の高まりが見られるとともに、土地改良区の組織運営や土地改良施設・受益農地の管理が複雑化・高度化している状況が見られることから、土地改良区の統合再編、事業運営の透明化等の推進による組織運営基盤の強化、農業水利施設の計画的かつ効率的な保全管理、所有者の所在が不明なものを含む農地の利用集積への対応等の技術向上等による事業実施体制の強化を図ることが必要です。
このため、本事業により、財産管理制度等の活用推進対策、研修・人材育成等を実施し、土地改良区の体制強化に資することを目的とします。
・補助対象となる事業費は、１０８，５２３，０００円以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
報酬費、旅費、需用費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、備品購入費、給料、職員手当等又は技術員手当、共済費、補償費、資材購入費、機械賃料、役務費、委託費等
令和6年度の事業内容は次のとおりとします。
（1）受益農地管理強化対策
所有者不明農地等が存在することにより換地業務又は土地改良事業の実施に支障が生じている地区において、円滑かつ適正な換地処分及び土地改良区の受益地内における所有者不明農地等の解消を図るため、財産管理制度等（民法（明治29年法律第89号）第25条に基づく不在者財産管理制度、同法第262条の2に基づく所在等不明共有者の持分の取得、同法第262条の3に基づく所在等不明共有者の持分の譲渡、同法第264条の2から第264条の7までに基づく所有者不明土地管理制度及び同法第952条に基づく相続財産管理制度をいう。）の活用推進を図るための業務の企画・実施
（2）研修・人材育成
以下の研修等の企画・実施
ア統合整備推進研修
イ施設管理研修
ウ会計指導員育成研修
エ換地関係異議紛争処理実務研修
2024/01/31
2024/02/19
（１）意思能力及び行為能力を有する団体であること。
（２）補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。
（３）法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。
農林水産省のホームページに掲載する
（1）令和6年度土地改良区体制強化事業（統合整備推進研修等）に係る公募要領
（2）土地改良区体制強化事業実施要綱
（3）土地改良区体制強化事業実施要領
（4）土地改良事業関係補助金交付要綱
（5）補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化についてを参照してください。
■課題提案書の提出方法、提出期限及び提出先
提出方法：メール、持参又は郵送によるものとします。
提出期限：令和6年2月19日（月曜日）午後6時15分までとします。
（郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。）
提出先：〒100－8950東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課組織強化企画班
（北別館5階ドア番号：北513）
〒100－8950東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課組織強化企画班 （北別館5階ドア番号：北513）
土地改良区は、農業水利施設の管理や農業生産基盤の整備を通じた農地の利用集積を推進する中心的役割を担う団体であり、その機能と役割が十分発揮されることが期待されています。
一方で、農業・農村の構造の変化や組合員のコスト意識の高まりが見られるとともに、土地改良区の組織運営や土地改良施設・受益農地の管理が複雑化・高度化している状況が見られることから、土地改良区の統合再編、事業運営の透明化等の推進による組織運営基盤の強化、農業水利施設の計画的かつ効率的な保全管理、所有者の所在が不明なものを含む農地の利用集積への対応等の技術向上等による事業実施体制の強化を図ることが必要です。
このため、本事業により、財産管理制度等の活用推進対策、研修・人材育成等を実施し、土地改良区の体制強化に資することを目的とします。
・補助対象となる事業費は、１０８，５２３，０００円以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
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