全国：令和8年度 農家負担金軽減支援対策事業

1. 賃金：本事業の実施に直接必要な業務を目的として、事業実施主体が雇用した者に対して支払う実働に応じた対価
2. 報償費：本事業の実施に直接必要な委員等謝金、講師等謝金、原稿執筆謝金及び資料収集等に協力を得た人に対する謝礼に必要な経費（社内規定等に基づく単価の設定根拠によること）
3. 旅費：本事業の実施に直接必要な会議の出席、各種調査、打合せ及び資料収集等に必要な旅費、又は、技術指導を行うための旅費として依頼した専門家に支払う旅費
4. 需用費 本事業の実施に直接必要な消耗品、自動車等燃料、印刷製本等の調達に必要な経費
5. 役務費 本事業の実施に直接必要、かつ、それだけでは本事業の成果とはなり得ない器具機械等の各種保守・改良、翻訳、分析及び試験等を専ら行うために必要な経費
6. 委託料 本事業の成果の一部を構成する調査の実施、取りまとめ等を他の団体に委託するために必要な経費。ただし、事業の根幹を成す業務の委託は認めない。
7. 使用料及び賃借料：本事業の実施に直接必要な車両等の借り上げ、駐車場、会議の会場及び物品等の使用料、有料道路使用料に必要な経費
8. 備品購入費：本事業の実施に直接必要な備品の購入にかかる経費
9. 給料、職員手当等又は技術員手当：「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成２２年９月２７日付け２２経第９６０号農林水産省大臣官房経理課長通知）」に基づき算出される経費
10. 共済費：１及び９に該当する者に対する共済組合負担金及び社会保険料等
11. 補償費：本事業の実施に直接必要な業務の遂行上、一時的に必要となる仮設的用地の借料
12. 資材購入費 本事業の実施に直接必要な資材の購入費
13. 機械賃料 本事業の実施に直接必要な機械・器具等の借料及び損料

補助対象となる事業費は、90,380,000円以内（このうち第4の2に係る経費は22,000,000円以内）とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する