鳥取県：肥料価格高騰緊急対策事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
10％
肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援します。
前年度から増加した肥料費（高騰分）について、その７割を国、１割を県が支援金として交付します。
化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費（高騰分）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「農業経営への影響緩和」と「化学肥料の使用量低減」を目的としているため、次の２つの要件を満たす必要があります。
・農産物の販売実績がある（自給飼料を生産する畜産農家の場合、畜産物の販売実績がある）
新規就農者等で前年の販売実績がない場合は、営農計画書や本年度販売を前提に作付けされたことが確認できれば対象となります。
・化学肥料低減に取り組んでいる（取り組む予定である）
化学肥料使用量の２割低減を実現するため、取組メニューの中から２つ以上を実施してください。詳しくは次の項をご確認ください。
2022/04/01
2023/03/31
化学肥料低減の取組として、以下のうち２つを行う必要があります。
ア 土壌診断による施肥設計 イ 生育診断による施肥設計 ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入 エ 堆肥の利用 オ 汚泥肥料の利用（下水汚泥等） カ 食品残渣など国内資源の利用（エ、オ以外） キ 有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用 ク 緑肥作物の利用 ケ 肥料施用量の少ない品種の利用 コ 低成分肥料(単肥配合を含む）の利用 サ 可変施肥機の利用（ドローンの活用等を含む） シ 局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用 ス 育苗箱（ポット苗）施肥の利用 セ 化学肥料の使用量及びコスト低減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（アからスまでに 係るものを除く。） ソ その他事業実施主体が化学肥料の使用量の低減効果を有すると認める技術等（以下「地域特 認技術」という。）の利用
お住まいの市町村の地域農業再生協議会（日吉津村を除く）へ申請してください。
農業者グループの代表者がとりまとめて、県農業再生協議会へ申請してください。
支援対象となる農業者の方は、以下の書類をお住まいの市町村の地域農業再生協議会（日吉津村を除く）へご提出ください。
日吉津村にお住まいの方は、農業者グループの代表者がとりまとめて、県農業再生協議会へ申請してください。
鳥取県農業再生協議会（事務局：生産振興課園芸振興担当） TEL：０８５７－２６－７４１７、７６４９
肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援します。
前年度から増加した肥料費（高騰分）について、その７割を国、１割を県が支援金として交付します。
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