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35951〜35960 件を表示/全38359件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2022/04/01~2027/03/31
大分県:製造業-産業立地促進補助金
上限金額・助成額
300000万円

○対象事業、対象地域を拡充しました!
・対象事業に「物流業」を追加
・対象地域に「大分市」を追加
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14050/daikiboyoukennkakujuu.html
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大分県内において、製造業、商品検査業(半導体検査業)の事業者が工場等の立地を行う場合、補助金を交付します。

<産業立地促進補助金>
限度額:3億円・50万円✕新規雇用者数
※過疎地域加算
30万円✕新規雇用者数・限度額3000万円
<大規模投資促進補助金>
限度額:10億円~30億円

 

製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
大分県:BPO、コールセンター業-オフィス系企業誘致促進補助金
上限金額・助成額
28000万円

大分県内において、コールセンター等の立地を行う事業者に対して、補助金を交付します。
・投下固定資産額✕10%・業務システム利用料✕10%
・20万円✕新規雇用者・人材育成支援3年間
・土地取得費用✕10%
・オフィス賃料✕3分の1・通信回線使用料✕2分の1
限度額:2億8000万円

サービス業全般
ほか
公募期間:2022/05/02~2022/05/31
一般社団法人 宮崎県商工会議所連合会:宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金
上限金額・助成額
50万円

宮崎県内にて、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対応するために前向きに新事業展開や販路開拓、経営力強化に取り組む小規模事業者を支援し、本県経済の維持・発展を図ります。
補助率は、補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は50万円以内です。
※お申込みいただく前に、交付要領と公募要領を確認し必ず各商工会議所へ相談してください。

卸売業
生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2022/05/09~2022/06/09
公益財団法人 宮崎県産業振興機構:新事業展開支援補助金
上限金額・助成額
300万円

宮崎県内の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の事業環境の変化への対応を促進し、新事業展開や新分野進出の取組を支援します。
事業区分:A 生産性向上B 販路拡大C 新商品開発D 人材育成・確保
補助対象経費の3分の2以内・限度額300万円
※事業費(補助対象経費)は75万円(補助金申請額50万円)(税抜)以上で申請してください。
※補助対象経費は、調達等1件あたりの発注単価が50万円未満(税抜)のものに限られますが、機械装置等費で調達する機械設備については1件あたりの発注単価が50万円以上(税抜)のものも認められます。
補助事業期間:補助金の交付決定日以降、令和4年12月15日(木)までに実施されたもの

全業種
ほか
公募期間:2024/04/08~2024/05/31
鹿児島県鹿児島市:「食」の新商品開発支援補助金(フードビジネス推進事業補助金)/2次募集
上限金額・助成額
50万円

鹿児島市では、かごしまの豊かな農林水産資源や食品加工技術等を生かした付加価値の高い新商品の開発を促進するため、食品関連事業者による新商品の開発に関する計画を募集し支援を行います。

■募集件数:3件程度

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/04/10~2024/06/07
鹿児島県鹿児島市:新産業創出支援事業補助金(新製品・サービス創出事業)
上限金額・助成額
200万円

鹿児島市では、「ヘルスケア」・「環境」などの成長分野に関連する新たな産業を創出するため、「ヘルスケア産業部会」又は「新事業展開部会」に入会している会員を対象に、新たなサービス・製品を創出するためのビジネスプランを募集し、優れたビジネスプランに対し、補助金の交付を通じた事業化支援を行います。

選定されたビジネスプラン1件あたり、200万円(2カ年度の合計額)を限度に交付します。
1年目、2年目の交付額はそれぞれ100万円以内とします。
補助率:原則、2分の1ですが、大学や公設試験研究機関、他の会員等と連携する取組については、3分の2とします。

事前に産業振興アドバイザーの指導や助言(無料)を受けることができます。
※事前相談にあたっては、少なくとも2回の相談を推奨しています。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/22~2026/07/17
鹿児島県:地域課題解決型ドローン実証実験補助金
上限金額・助成額
400万円

ドローンについては、国におけるレベル4飛行(有人地帯での目視外飛行)の実現に向けた改正航空法が施行され、様々な分野で利活用が広がっており、今後、市場規模の拡大が期待されています。
このため、本事業では、ドローンを活用した地域課題解決型の実証実験への支援を行い、本県におけるビジネスモデルを生み出すことでドローン関連産業の成長力を県内経済に取り込み、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

採択予定件数:1件程度

全業種
ほか
公募期間:2026/10/16~2026/12/28
鹿児島県:中小企業事業承継加速化事業費補助金/2次募集
上限金額・助成額
100万円

県内中小企業の早期の事業承継を促進し,付加価値額の向上を図るため,第三者承継(M&A)の推進等による後継者確保の取組や承継後間もない経営者の新規事業の取組に係る経費の一部を助成します。(この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用しています。)
令和8年度当初予算額:5,000千円

全業種
ほか
公募期間:2026/02/20~2026/04/03
沖縄県:産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業費補助金(施設整備事業)
上限金額・助成額
1000万円

沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業は、産業廃棄物税を活用し、県内の事業者等が実施する産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設・設備の整備や研究開発に要する費用、離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備に要する費用を助成し、循環型社会の形成に資することを目的として実施しています。

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/03/31
熊本県熊本市:令和5年度 新型コロナウイルス感染症緊急空き店舗対策事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

熊本市では新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗を解消し、もって本市商業の振興を図るため、出店環境の整備・出店に係る経費の一部を補助しております。

1 新規出店者支援事業
中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、小売業、飲食業又はサービス業のいずれかを営む場合に、出店に係る経費を補助します。
助対象経費の2分の1以内(補助上限額300万円)
2 空き店舗リノベーション支援事業
店舗所有者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、店舗規模のミスマッチなどの理由から借り手のつかない状態にある空き店舗を複数店舗に分割するために改装する場合に、その経費を補助します。
助対象経費の2分の1以内(補助上限額300万円)
※令和5年3月31日までに改装工事及び支払が完了する次の経費が補助対象となります。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
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