050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
35941〜35950 件を表示/全38359件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行い、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助し、未来のものづくり人材の確保・育成及び技能者の地位向上・処遇改善を促進します。
補 助 率：上記対象経費の2分の１
補助限度額：
１人あたり５万円・１企業あたり５０万円
※１企業最大１０名まで
※募集は先着順とし、前期・後期それぞれで設定している予算額に達し次第、受付を終了します。
令和５年前期技能検定試験：令和５年４月２８日（金曜日）必着
令和５年後期技能検定試験：令和５年１０月３１日（火曜日）必着
大分市内に事業所を有する小規模事業者のDXその他の方法による販路開拓や業務効率化の取り組みに係る費用の一部を補助する制度。前期・後期の年2回募集を行い、エントリーが多数の場合は抽選により申請順位を決定する。同一年度において1事業者1回の利用が可能。前年度に本補助金の交付を受けた者は対象外。令和8年度後期は、エントリーが多数となったため抽選会を開催する。
これからの博物館に新たに求められる社会や地域における様々な課題に対応する取組や博物館の組織連携・ネットワークの形成を通じた課題解決への取組への支援を通じて,博物館の機能強化の推進を図ることを目的とします。
◆補助上限額：予算の範囲内において定額となります。ただし,「（１）ＭｕｓｅｕｍＤＸ（博物館ＤＸ）推進事業」は下限を2,000万円、上限を4,000万円、「（２）地域課題対応支援事業」は下限を200万円、上限を500万円、「（３）ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業」は下限を1,000万円、上限を2,000万円とします。
「日本博2.0」（※）を契機として，地域ゆかりの文化資産を活用し，地域の歴史・文化・風土を魅力的に展示・解説することにより，訪日外国人観光客の増加や地方への誘客，消費の拡大，満足度の向上を促し，地域活性化の好循環の創出を図る地方博物館の取組を支援する事業です。
※「日本博2.0」について
日本博2.0は、『日本の美と心』を基本コンセプトに、最高峰の文化資源を磨き上げ、その強みや魅力を見える化することによって、年間を通してインバウンド（訪日外国人観光客）需要に的確に応えるものです。最高峰の文化資源の継続性や質の向上に資する収入源を多角化（本事業以外の収入源の確保）し、収益性を向上することで、訪れるべき魅力あふれる目的地として、訪日外国人旅行者に認知されることを目指します。その結果として、令和7年（2025年）に開催される大阪・関西万博を契機に、日本全国を訪れる外国人旅行者数を増加させること、及びその滞在時間を延長すること、再訪率を向上させることを主な目的としています。
○対象事業、対象地域を拡充しました！
・対象事業に「物流業」を追加
・対象地域に「大分市」を追加
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14050/daikiboyoukennkakujuu.html
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大分県内において、情報関連産業の事業者が工場等の立地を行う場合、補助金を交付します。
＜オフィス系企業誘致促進補助金＞
投下固定資産額✕１０％・20万円✕新規雇用者・土地取得費用✕１０％・オフィス賃料✕3分の1
限度額：1億円
＜大規模投資促進補助金＞
補助率：5％
限度額：10億円から30億円
大分県の大分流通業務団地内に工場等の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
＜【大分県】大分流通業務団地立地促進補助金＞
投資額（土地取得含む）✕２０％・限度額：用地取得額✕４０％
＜【大分市】企業立地促進助成制度＞
投資額✕６％・５０万円✕新規雇用者数
限度額：５億円
大分県では条件不利地域にサテライトオフィスを開設する事業者に対して補助金を交付します。
限度額：３００万円
補助率：補助対象✕２分の３
対象期間：人件費２年間（２名分以内）・人材確保１年間
※「大分県オフィス系企業誘致促進補助金」と併用可能
大分県では県内に移住し、リモートワークの形態で勤務する社員の雇用をおこなう事業者に補助金を交付します。
宮崎県では国のまん延防止等重点措置等の適用に伴う飲食店等での酒類提供停止要請による影響を踏まえ、特に大きな影響を受けた県内酒類販売事業者等を対象に、令和4年1月から3月までの間のいずれかの月において、国の事業復活支援金（対象月の事業復活支援金の給付相当額）の5分の1の額を控除した金額を支給します。
上限額：５万円～６０万円
宮崎県では、まん延防止等重点措置の適用により、大きな影響を受けた事業者に対し支援金を支給します。
・1事業者あたり10万円
支給回数は1回です。
1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。
県内事業者緊急支援金コールセンター：0570-550-563（時間：午前9時から午後5時（土、日、休日を除く））
