全国の補助金・助成金・支援金の一覧

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。

①令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から50％以上減少している場合

中小法人等　上限20万円／月・個人事業者等　上限10万円／月を支給

②令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から70％以上減少している場合

中小法人等　上限40万円／月・個人事業者等　上限20万円／月を支給

③令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から90％以上減少している場合

中小法人等　上限60万円／月・個人事業者等　上限30万円／月を支給

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。

①令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から50％以上減少している場合

中小法人等　上限20万円／月・個人事業者等　上限10万円／月を支給

②令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から70％以上減少している場合

中小法人等　上限40万円／月・個人事業者等　上限20万円／月を支給

③令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から90％以上減少している場合

中小法人等　上限60万円／月・個人事業者等　上限30万円／月を支給

県内宿泊施設を対象に、感染防止対策に必要となる設備・機器の導入やマイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発等の取組に要する経費を補助します。

補助金：80万ー1000万

新型コロナウイルスワクチン接種回数の増加を図るため、個別接種促進の支援を目的に対象期間(注1)に要件を満たすワクチン接種を行った医療機関(注2)に対して協力金を支給するものです。

注1：対象期間：
　　　 第1期：令和3年5月9日から7月31日まで
　　　 第2期：令和3年8月1日から10月2日まで
　 　　第3期：令和3年10月3日から12月4日まで
　 　　第4期：令和3年12月5日から令和4年2月5日まで
　 　　第5期：令和4年2月6日から3月31日まで

注2：対象医療機関は、集合契約方式による市町村との委託契約を締結し、ワクチンの配分・供給が受けられる診療所と病院です。