佐賀県佐賀市：令和8年度 働きがい×企業力アップ支援事業補助金
上限金額・助成額160万円
経費補助率
66.7％
本事業は、物価高騰等の影響を踏まえ、持続的な賃上げを可能とする経営基盤の強化を目的として、生産性向上、新規事業創出、人手不足の解消等に資する取組を支援するものです。2年間を通じて、「働きがい」と「企業力」の両面から企業の成長を後押しします。支援期間は2年間で、1年目は「働きがい創出支援」、2年目は「企業力強化推進」として実施されます。予算額に達した場合は、予告なく受付を終了することがあります。
情報通信業,
農業，林業,
漁業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
【1年目】委託料（企業価値向上計画の策定に係るコンサルティング費用）、研修費（外部研修受講料、講師謝金・旅費）
【2年目】交付要綱別表第2に定める事業の実施に必要と認められる経費
【補助対象外となる主なもの】交付決定前に発注・契約・購入した経費、補助事業期間内に支払いが完了しない経費、交付申請時に見積書を提出していない経費、補償料・保守点検費・保守契約等
【1年目：働きがい創出支援事業】企業改革に向けた意識醸成と現状認識の整理、中長期的な経営ビジョンと戦略の明確化、企業価値向上計画の策定
【2年目：企業力強化推進事業】1年目に策定した企業価値向上計画に基づく取組の実行（業務改革、デジタル・情報活用、人材育成等の具体的な取組の実施）
2025/04/01
2027/03/31
・佐賀市内に本店を有すること
・中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること
・創業または設立後1年以上経過していること
・市税に滞納がないこと
・風俗営業、公共法人、政治団体、宗教法人、金融機関に該当しないこと
・令和4〜7年度の佐賀市DX推進支援事業補助金を受給していないこと
・暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと
①事前相談：事業内容や申請方法について経済政策課へ相談
②交付申請：必要書類を提出。見積合わせ等による価格競争を行うこと
③交付決定：市が審査のうえ交付決定。決定後に発注・契約が可能
④事業実施：当該年度の2月末までに事業を完了させること
⑤実績報告：完了後30日以内または当該年度の3月1日のいずれか早い日までに提出
⑥補助金交付：市が額を確定後、請求書提出により補助金を交付
本事業は、物価高騰等の影響を踏まえ、持続的な賃上げを可能とする経営基盤の強化を目的として、生産性向上、新規事業創出、人手不足の解消等に資する取組を支援するものです。2年間を通じて、「働きがい」と「企業力」の両面から企業の成長を後押しします。支援期間は2年間で、1年目は「働きがい創出支援」、2年目は「企業力強化推進」として実施されます。予算額に達した場合は、予告なく受付を終了することがあります。
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