金融業，保険業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/02/03~2022/06/30

北海道網走市：営業継続支援金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し、営業に支障が生じている市内事業者に対し支援金を給付します。

・対象事業者1事業者につき20万円の支援金を給付します。

※なお、社交飲食店支援金受給対象者は本制度の対象となりません。

 

運送業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2026/04/02~2026/10/30

三重県津市：令和8年度 津市中小企業振興事業補助金（人材育成支援事業）

上限金額・助成額

10万円

津市では、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援します。本補助金の申請は、同一年度内において1事業者1回に限ります（1回の申請で複数の研修を計上していただくことは可能です）。

不動産業，リース・レンタル業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2026/05/01~2026/06/30

大阪府堺市：令和8年度 新事業チャレンジ支援補助金

上限金額・助成額

300万円

中小企業者の製品・技術・サービス等の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たな事業にチャレンジする経費を補助します。
令和7年度は6社認定、うち1社辞退で5社への交付を決定しました。令和6年度は5社、令和5年度は4社、令和4年度は4社、令和3年度は5社、令和2年度は3社、令和元年度は5社、平成30年度は5社、平成29年度は7社、平成28年度は6社、平成27年度は6社への交付を決定しています。

宿泊業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

愛知県豊橋市：起業支援事業費補助金

上限金額・助成額

30万円

発展性をもって新に市内で事業を開始する起業者に対し、起業に係る経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化や雇用の創出を促し、もって本市の産業振興に資することを目的とする。
＜補助上限＞３０万円
＜補助率＞対象となる経費の２分の１の額

。

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

ほか

公募期間：2024/05/15~2027/03/31

長野県長野市：オフィス家賃等助成事業

上限金額・助成額

1000万円

長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにＩ Ｃ Ｔ関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。

・家賃
賃借料（年額）×50％以内（３年間交付※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、１年間です。
（限度額 年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円）
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50％以内（家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
（限度額 50万円）

※Ｉ Ｃ Ｔ関連創業者とは
事業の開始から５年未満のＷ Ｅ Ｂ製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、Ｃ Ｇ・ゲームソフト制作、Ｗ Ｅ Ｂデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者

サービス業全般

建設業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

茨城県水戸市：創業期支援補助金

上限金額・助成額

17.5万円

創業支援等事業計画に基づいて実施する【認定特定創業支援等事業】による支援を受けた創業後5年以内の事業者に対して，ホームページや販売促進品等の作成，新聞等への広告掲載や展示会等への参加など，事業継続に係る活動に対して補助を行います。

不動産業，リース・レンタル業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

茨城県水戸市：中心市街地店舗・事務所等開設促進補助金

上限金額・助成額

600万円

店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設（増設を含む。）を行う個人又は法人に対して、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助します。

・補助金の額（算出方法）：　補助対象経費　×　1／3 
・上限額：200万円～600万円

金融業，保険業

サービス業全般

複合サービス事業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

大阪府堺市：都心地域産業拠点強化補助金

上限金額・助成額

500万円

企業（法人・個人事業者）等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。

予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助（500万円限度）

特例：下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、（B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転　(B)外資系企業　(C)外国公務

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/12/05~2027/03/31

栃木県宇都宮市：オフィス企業立地支援補助金

上限金額・助成額

2000万円

宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地いただきやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
　さらに、利用ニーズの高い「改修費補助」の補助率と上限額を大幅に引き上げ、「栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金」との併用を可能とするなど、支援制度を拡充しました。

 

サービス業全般

学術研究，専門・技術サービス業

建設業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

兵庫県丹波市：女性活躍推進助成金

上限金額・助成額

15万円

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む事業者が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか