卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

821〜830 件を表示/全1085件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間：2025/04/10~2025/04/25

空き店舗利活用事業により、商店街又は市中心部の空き店舗（商店街又は市中心部内に存する店舗用賃貸物件店舗で、現に1か月以上借主が存しないもの。）に新しく出店する事業に対し、その経費（空き店舗等建築改装費、空き店舗等設備改修費）の一部を助成します。

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

佐賀県：企業立地補助金

上限金額・助成額

500000万円

佐賀県内に立地をおこなう企業に対し、補助金を交付します。
(1)佐賀県工場等立地促進補助金
【補助率】
工場：2/100・研究：3/100
佐賀県企業立地促進特区に立地
限度額
【工場】5億円・特区：10億円・特例の場合：50億円
【試験研究施設】10億円・特区：20億円・特例の場合：50億円
(2)佐賀県物流施設立地促進補助金
限度額：3億円

公募期間：2024/11/29~2024/12/12

全国：農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち品目団体輸出力強化緊急支援事業

上限金額・助成額

416193万円

農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第43条第6項の規定に基づき認定された認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。
このため、品目団体輸出力強化緊急支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

島根県：出産後職場復帰奨励金

上限金額・助成額

0万円

島根県では、労働者が出産後も離職することなく育児休業を取得し、安心して払き続けることができる職場環境づくりに取り組む中小・小規模事業者等に奨励金を支給しています。
・常時雇用する労働者数が30人未満の事業所
職場復帰した労働者1人目に20万円
※但し過去に当奨励金を受給したことがない事業所（支店・営業所）職場復帰した労働者1人につき10万円
・常時雇用する労働者数が30人から50人未満の事業所
職場復帰した労働者1人につき10万円

公募期間：2022/11/28~2022/12/28

埼玉県：経営革新デジタル技術活用支援事業補助金

上限金額・助成額

150万円

埼玉県では、エネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナ・ポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援しています。

補助率：2分の1
補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

鳥取県：地域商社活動支援事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

鳥取県では地域商社機能を活用して県産品を一括して取り扱い、大都市圏へ新たな物流を構築する取り組みに対して支援します。
限度額：1社あたり1,000千円
補助率：2分の1

卸売業

ほか

公募期間：2024/06/17~2024/06/21

全国：令和6年度 JAS構造材実証支援事業

上限金額・助成額

3000万円

JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、低層の戸建ての居住専用住宅・事業用併用住宅等を除く建築物（施主が国以外）において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する実態調査及び課題の抽出などを行っていただきます。

■令和6年度の事業の主な変更点
〇申請者要件
・JAS構造材活用宣言事業で3ヵ年目標を有していること
・木材SCM支援システム「もりんく」の登録事業者であること
・過去3年以内に全木連が実施した林野庁所管補助事業で補助金返還命令を受けた者でないこと

〇助成対象物件
・住宅系(戸建て住宅、共同住宅、長屋等)は4階以上を対象
　ただし、4階未満の共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿のうち、延べ床面積 500ｍ²超又は 3階建ては宣言事業者ごとに1件可

〇助成条件
・公募開始日以降発注した木材が対象
　※JAS構造材であることが、写真や証明書で確認できない部材は助成対象外となります。
・助成単価：JAS構造材は 60,000円/m³、CLTは 130,000円/m³
・助成金額の総額が予算額を上回った場合は、個々の助成額を減額

農業，林業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2022/11/15~2024/01/31

千葉県船橋市：エネルギー料金高騰対策助成金（特定枠）

上限金額・助成額

340万円

船橋市ではコロナ禍における物価高騰対策として、エネルギー料金の高騰による影響を受けている市内事業者の事業継続を支援します。
「特定枠」は福祉事業所、地方卸売市場内事業所を対象としています。
市内事業所における令和5年2月～7月分の電気料・ガス料の利用総額に応じて交付します。
助成金：１万円～340万円

卸売業

医療，福祉

ほか

公募期間：2022/11/16~2022/12/01

全国：生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業

上限金額・助成額

10000万円

経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、食品流通の合理化を進めるため、卸売市場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を支援します。
・間接補助事業者あたりの事業費は次のとおり、
（１）サプライチェーン強化実証事業に取り組む間接補助事業者が直接行う取組については30百万円を上限とする。（２）設備・機器等導入支援事業に取り組む間接補助事業者の取組については100百万円を上限とする。
なお、１構成員あたり10百万円を上限とする。

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

神奈川県：セレクト神奈川NEXT（企業立地促進補助金）

上限金額・助成額

50000万円

神奈川県では県内に立地をおこなう企業について補助金を交付します。
(1)企業立地促進補助金
補助金額：投資額の3％(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円
(2)不動産取得税の軽減＜対象：県外からの立地、県内再投資＞
不動産取得税の2分の1を軽減します。
(4)企業誘致促進賃料補助金＜対象：県外からの立地、外国企業のみ県内再投資＞（宿泊施設は対象外となります。）
補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円