卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/03/27~2023/04/27

東京都：中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業（第２期）

上限金額・助成額

500万円

東京都は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する革新的な製品・サービス等を有するスタートアップのコンセプト検証をサポートし、スタートアップの成長を着実に支援するとともに、スタートアップと中小企業の連携事例を創出するため「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業（DX Scrum Teamプロジェクト）」の第2期募集を開始します。

飲食業

卸売業

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/07/30~2025/03/31

佐賀県佐賀市：立地支援金（企業立地促進支援事業）

上限金額・助成額

3000万円

佐賀市では対象の企業が土地を取得し、市内に工場等を建設する際、各種要件を満たす場合に限り、対象経費の一部について補助します。

・補助率：対象経費の1／2相当額（上限3,000万円）
・対象業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業

※以下、上記5業種を「製造業等」という。

卸売業

運送業

製造業

ほか

公募期間：2023/02/28~2023/04/20

東京都：令和５年度マーケティングを活用した事業計画策定支援事業

上限金額・助成額

900万円

東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取組を進めています。
そこで旅行者の多様なニーズや地域の魅力・強みを的確に把握するためのマーケティング調査・分析等とアドバイザーの派遣を行うことにより、効果的な旅行者誘致の展開に向けた事業計画等の策定を支援する「マーケティングを活用した事業計画策定支援事業」の企画を募集します。
・支援上限額9,000千円

飲食業

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2023/02/28~2024/01/19

沖縄県：観光事業者受入体制再構築支援事業

上限金額・助成額

500万円

2023/11/25：令和5年2月28日～最長令和6年1月19日迄延長（申請方法により申請期間が異なります。詳細は「申請の流れ」をご確認ください。）
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2023.08.30：申請期間延長のお知らせ
令和5年10月31日(火)まで延長いたしました
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2023/04/10追記：交付申請が延長されました。（～令和５年８月31日）
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沖縄県では、令和４年10月以降、全国旅行支援（おきなわ彩発見ＮＥＸＴ）が開始されたことに伴い、旅行需要が回復傾向にあるものの、コロナ前と比較し、観光事業者の受入体制が整っていない状況にあることから、観光事業者の受入体制の再構築等のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助率8/10・上限額２５万円～５００万円

申請方法	該当	申請期限	補助対象経費の期間
これから事業を実施して 12月31日（日）までに完了する場合 （申請と報告が別々）	令和5年12月31日（日）までに補助事業が完了する事業者	申請：2023年12月15日（金） 報告：事業完了後20日以内	令和4年10月1日から 令和5年12月31日までの期間
事業完了または 12月31日（日）までに完了した場合 （申請と報告が同時）		2024年1月19日（金）

飲食業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/03/01~2024/03/19

広島県広島市：省エネ機器導入支援事業補助金/第3次募集

上限金額・助成額

1000万円

本事業は、エネルギー価格高騰の影響が今後も継続することに備えて、エネルギー価格高騰の影響を低減させること、また、令和4年7月に気候非常事態宣言を行っている本市として、中小企業者等の脱炭素化に向けた取組を一層推し進めることを目的としています。

卸売業

サービス業全般

宿泊業

ほか

公募期間：2023/02/13~2023/03/13

全国：令和4年度「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」/第4回公募

上限金額・助成額

4000万円

アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業に、ASEAN地域で既に事業化したビジネスを持つスタートアップさらなる事業拡大に対する支援を行う「ブーストアップコース」を新設します。ブーストアップコースは5月上旬頃の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。

事業の目的

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

補助対象事業者の基本的要件

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。
ただし、外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人（本社）との共同申請にて応募することは可能 （条件等の詳細は公募開始時に掲載する公募要領を参照すること ）。

補助対象事業の概要

項目			要件
事業の主要要件			実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。 デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。 案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること。 早期（委託事業終了後概ね2年以内）に実施国もしくはその他ASEAN地域での 事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること。
補助率	通常枠	中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
		大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
	特別枠※	中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
		大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円
補助対象経費			人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費

※機械設備費が補助申請経費総額の過半（50％以上）を占め、総事業費が大きくなる実証事業。
同じプロジェクトの応募はいずれか1枠のみ。

卸売業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/02/28

埼玉県川越市：令和元年台風第19号に係る川越市中小企業災害復旧資金融資利子補助金

上限金額・助成額

0万円

令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。

・補助率：10/10・補助限度額：なし

飲食業

卸売業

公務（他に分類されるものを除く）

ほか

公募期間：2022/07/01~2023/03/10

長崎県佐世保市：営業活動支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

佐世保市では製造業または卸売業（製造問屋に限る）を営む市内中小企業者に対して、感染症対策を講じた営業活動に要する経費の一部を補助します。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：1社あたり30万円

卸売業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/09/29

全国：米粉商品開発等支援対策事業 （令和6年度 米粉需要創出・利用促進対策事業）/3次公募

上限金額・助成額

8400万円

米粉の利用拡大には、小麦粉の一時的な代替ではなく、消費者ニーズに合った商品を製造することが重要です。
このため、本事業では、米粉の特徴を生かした商品の開発・製造に必要な取組を支援します。

・補助率/上限
1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3)

 

飲食業

卸売業

製造業

ほか

公募期間：2023/01/16~2023/04/28

全国：海外展開・酒蔵ツーリズム補助金（令和４年度第２次補正予算）

上限金額・助成額

1500万円

日本産酒類の輸出拡大には、商品等の高付加価値化や、認知度向上に向けた取組が重要であることから、酒類事業者による海外展開（販路拡大・ブランド化）や酒蔵ツーリズムを推進する取組を支援します。
・補助対象経費の１／２
・ １件当たり １，０００万円上限、５０万円下限
ただし、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、１，２００万円（３者）、１，３００万円（４者）、１，４００万円（５者）、１，５００万円（６者以上）

卸売業

小売業

製造業

ほか