新潟県：伴走型コンサルティング活用支援事業補助金
県では、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善を要する病院に対して、現状分析・対応策の検討・実行までを一貫して伴走支援するコンサルティングの活用に要する経費を補助します。
伴走型のコンサルティング業務に係る委託費（外部専門家の旅費・宿泊費、分析に係るシステム利用料等を含む。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
早期の経営改善
※この補助金の補助対象者は、事業の実施にあたり、次のいずれも実施することとします。
〇経営改革チームの設置
院長または理事長を責任者とした経営改革チームを設置すること。
〇委託契約の条件
事業の実施期間中、少なくとも概ね週一回以上に相当する日数は、委託先の職員が現地において経営改革チームとともに活動すること。
〇報告義務
中間報告：県に対し、事業の進捗状況が分かる資料（任意様式）をもとに、進捗状況について説明を行うこと。
成果報告：県が実施する成果報告会において、事業の取組状況を報告すること。
経過報告：事業完了後の経営改善の取組状況を、事業が完了した翌年度の2月1日から2月28日までの間に報告すること。
〇経営改善セミナーへの参加
県が実施する経営改善セミナーに参加すること。
※なお、交付決定は、上記要件を確認したうえで、提出された事前審査申請書の内容に基づき、ヒアリングによる審査を行い、採択事業を決定します。
2026/04/16
2026/05/08
公立を除く病院であり、次の(1)、(2)のいずれも満たすこと。
(1) 下記のいずれかを満たすこと
・令和6年の救急車受入件数が2,000件以上もしくは、所在する二次医療圏内全体の救急車受入件数の一定以上の割合を占めていること。
・令和6年度の全身麻酔手術件数が2,000件以上であること。
・令和6年度の分娩取扱数が667件以上であること。
(2) 下記のいずれかを満たすこと
・令和5年度、令和6年度の2期連続で純損失を計上していること。
・直近の決算年度において、職員の給与または賞与削減を実施していること。
加えて、院長または理事長を責任者とした経営改革チームの設置、中間報告・成果報告・経過報告の実施、県が実施する経営改善セミナーへの参加が必要。
補助金の交付を希望する者は、交付要綱第6条で定める「事前審査申請書」を募集期間内に県に提出してください。
＜募集期間、提出方法＞
(1) 募集期間：令和8年4月16日（木曜日）～5月8日（金曜日）まで
(2) 提出方法：電子メール
(3) 提出先 ：新潟県福祉保健部 地域医療政策課
E-mail：ngt040320@pref.niigata.lg.jp（電 話：025-280-5183）
■事前審査申請書の提出から交付決定までのスケジュール
・募集（事前審査申請書の提出） ：令和8年4月16日～5月8日
・審査会 ：令和8年5月中旬（予定）
・採択事業の決定・通知 ：令和8年5月下旬（予定）
・交付申請・交付決定 ：令和8年6月上旬（予定）
福祉保健部 地域医療政策課 地域医療整備室
Tel：025-280-5183
Fax：025-284-0277
E-mail：ngt040320@pref.niigata.lg.jp
県では、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善を要する病院に対して、現状分析・対応策の検討・実行までを一貫して伴走支援するコンサルティングの活用に要する経費を補助します。
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