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環境省からの交付を受け、一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）が実施する、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の一環として、空き家等における省CO2改修を支援する補助金です。国庫補助金である公的資金を財源としており、事業の実施によりエネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが求められます。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（C）指定設備導入事業＞
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行う制度です。
設備区分：産業ピートポンプ
▼公募情報
1次公募期間：令和4年6月6日（月）〜令和4年7月15日（金） ※公募終了
2次公募期間：令和4年7月19日（火）〜令和4年12月16日（金）
（補助金申請額が予算に達した時点で公募を締め切ります）
※令和3年度募集は、締め切りました。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（A）先進事業＞
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：２/３以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/２以内
※令和3年度募集は、締め切りました。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（B）オーダーメイド型事業＞
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対して支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：１/２以内
※投資回収年数７年未満の事業は１/３以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内
※投資回収年数７年未満の事業は１/４以内
※令和3年度募集は、締め切りました。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（D）エネマネ事業＞
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：１/２以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内
本助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定、年次有給休暇や特別休暇の取得促進のため研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的とする。予算の範囲内で交付する。
本助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定に向けた勤務間インターバルの導入を促進させるため、研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的とする。
本助成金は、事業主団体又はその連合団体が、その傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主（構成事業主）の労働者の時間外労働の削減等労働条件の改善のため、時間外労働の削減や賃金引上げに資する取組として、構成事業主の労働時間等の設定の改善の推進に向けた環境を整備した事業主団体等に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進に向けた環境を整備することを目的とする。
交付額は１事業主団体等当たり500万円を上限とし、改善事業の実施に要した費用の合計額、総事業費から収入額（寄付金を除く。）を控除した額及び500万円のうち、いずれか最も低い額とする。
＜両立支援等助成金＞
育児や介護など、社員の抱えるさまざまな事情により仕事との両立が困難である場合に、その両立を支援する助成制度です。
支援内容別に下記の全6コースが設けられています。
・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
・女性活躍加速化支援コース
・不妊治療両立支援コース
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
・介護離職防止支援コース
・育児休業等支援コース
＜女性活躍加速化支援コース＞
女性労働者の能力の発揮及び雇用の安定に資するため、自社の女性の活躍の状況を把握し、男性と比べて女性の活躍に関し改善すべき事情がある場合に、当該事情の解消に向けた目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組み、その結果、当該目標を達成した中小企業事業主に対して、助成金を支給する制度です。
助成額：４７．５万円（６０万円）
※（ ）は生産性要件を満たした場合
※助成は、１中小企業事業主当たり１回限りとする｡
不妊治療、月経（PMS（月経前症候群）含む。以下、同じ。）、更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組むとともに、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに関する制度を労働者に利用させた場合に助成するものです。
• 本コースでは、以下の３つの場合に助成金を支給します。
• 不妊治療：不妊治療と仕事との両立支援制度について、労働協約または就業規則等の規定整備により導入し、労働者
がいずれかの制度を５日（回）以上利用した場合。
• 女性の健康課題対応（月経）：月経に起因する症状への対応を図るための制度について、労働協約又は就業規則等の
規定整備により導入し、労働者がいずれかの制度を５日（回）以上利用した場合。
• 女性の健康課題対応（更年期）：更年期における心身の不調への対応を図るための制度について、労働協約又は就業
規則等の規定整備により導入し、労働者がいずれかの制度を５日（回）以上利用した場合。
