全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2021/07/30~2021/09/21

全国：事業再構築補助金 ＜緊急事態宣言特別枠＞第3回公募

上限金額・助成額

1500万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【第2回 → 第3回変更点】

・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。

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① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。

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参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）

①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

全国：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

上限金額・助成額

0万円

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2021/07/21~2027/03/31

全国：人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

上限金額・助成額

187.5万円

事業主が、雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）又は業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等）の導入による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

全国：キャリアアップ助成金（正社員化コース）

上限金額・助成額

1600万円

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。

 

全業種

ほか

公募期間：2021/07/19~2022/07/19

全国：中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

上限金額・助成額

200万円

※中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）は令和4年3月31日でもって廃止となります。

これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。

１．雇用創出措置助成分
中高年齢者（ 40歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。

起業者が高年齢者（60歳以上）の場合・・・助成額：200万円、助成率：2/3

起業者が上記以外の者（40歳～59歳）の者の場合・・・助成額：150万円、助成率：1/2

２．生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

助成額：「１．雇用創出措置助成分」により支給された助成額の１／４の額を別途支給

全業種

ほか

公募期間：2023/04/11~2024/03/31

全国：高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金

上限金額・助成額

150万円

高知県内のシェアオフィスを、１～２年間サテライトオフィスとして利用したり、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用できる支援制度です。

新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた新しい企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の拡大を図り、県経済の活性化につなげるため、県内のシェアオフィスを利用する県外に所在する事業者及び個人に対して補助金を交付します。

支援方法には、以下の3パターンを設定しています。

1. 短期滞在型

2. 2段階立地

3. 市町村定着型

全業種

ほか

公募期間：2021/06/07~2022/03/15

全国：ESGリース促進事業 補助金制度

上限金額・助成額

0万円

地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ脱炭素機器の普及を促進するため、脱炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/07/15

全国：令和4年度 産地水産加工業イノベーションプラン支援事業/2次募集

上限金額・助成額

0万円

＜若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会＞

産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み(若手経営者チーム)、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組みに対し、助成金を交付します。

＜プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行＞

個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して(プラン協議会)、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組みに対し、助成金を交付します。

漁業

ほか

公募期間：2021/07/29~2021/08/26

全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)

上限金額・助成額

30000万円

「オフサイトから運転制御設備を行う事業」に対する補助金を交付する事業を実施しています。

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業交付規程（令和３年６月２日付け環技業（一）第 R3t2－21060201 号）（以下、「交付規程」という。）

運転制御可能なエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等への支援により、変動制再生可能エネルギー（太陽光、風力）の主電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を、補助することにより、2050 年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2021/06/14~2021/07/16

「令和3年度及び令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）

上限金額・助成額

10000万円

我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

全業種

ほか