農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の実現のため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。)に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化支援事業及び品目団体輸出力強化緊急支援事業において行い、本事業では、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の品目を対象に、新市場の獲得も含め、輸出拡大が期待される新規性や先進性を重視した分野・テーマについて、品目又は産地(都道府県)を横断(※)して実施するPR活動や分野・テーマ別の販売促進活動について支援する。
※輸出重点品目以外の品目とは、輸出拡大実行戦略別表1に記載のない品目です。例えば、和牛、日本酒等は輸出重点品目に該当し、本事業の対象外となります。
全国に関連する記事
2731〜2740 件を表示/全3048件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
農林水産省では飲料業界において代表的なプラスチック製品であるPETボトルについて、既に回収率が9割、リサイクル率は85%と高水準にあるものの、海洋プラスチックごみの構成割合(個数ベース)の約4割を占めているとの調査結果もあることから、使用済みの飲料用PETボトルが海洋プラスチックごみとならないよう、さらに効率的に回収してリサイクルしていく新たなシステムの構築を推進するための事業を支援します。
補助金の総額は3,895千円であり、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。
2050年カーボンニュートラル実現のためには、電力、運輸、熱、産業プロセスといったあらゆる分野での低炭素化が必要です。
燃料アンモニアは、既存の製造法にCCS等の技術を活用することで、CO2の排出量を削減して製造することが期待でき、再生可能エネルギーを活用することで一層の低炭素化が展望されます。また、燃料アンモニアは燃焼時にはCO2を排出しないため、発電所や工業炉等における脱炭素化の有効な手段の一つと考えられています。
本事業では、天然ガスを改質しプロセス中から発生するCO2を分離・回収、貯留することにより、CO2フリーとなる「ブルーアンモニア」を製造する技術を開発します。
なお、「工業炉における燃料アンモニアの燃焼技術開発」は事業開始済みであり、本公募では対象外となっております。
株式会社ジェイアール東日本企画は、令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(トップクリエイター活用型)」の事務局として、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取り組みを行う中小企業者等を以下の要領で広く募集します。
補助率:2分の3
単独申請の場合 ・1社あたり200〜500万円以内
複数者による共同申請の場合 ・最大5,000万円以内
※公募申請を検討される場合は事前連絡をお願いします(6/13まで)。
中小企業や個人が発明考案を実用化する際に資金面で支援し、優れた発明を世に送り出し、産業の発展に寄与するため「発明研究奨励金交付事業」を行っています。
中小企業や個人の発明考案の試験研究で、特許・実用新案として登録済みであり、実施化に助成が必要と認められるものを対象とします。
奨励金は原則として試作や試験研究に要する直接経費で、1件当たり100万円を限度としています。
募集期間は5月~7月、交付は11月を予定しています。
秋田空港利用促進協議会(会長:三浦廣巳)では、秋田空港を発着する航空路線を利用する旅行商品を企画・販売する事業者への支援事業を実施します。秋田空港を利用する旅行商品の企画・造成に支援制度をぜひご活用ください。
大館能代空港利用促進協議会では、大館能代空港を発着する航空路線を利用する旅行商品を企画・販売する事業者への支援事業を実施します。
静岡市では、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束した際に再開する団体旅行等を静岡市に誘致するため、新型コロナウイルス対応ガイドライン等を遵守し感染対策を行ったうえで、静岡市内を目的地とする募集型企画旅行等を催行する旅行業者等に対し、補助金を交付する事業を実施いたします。
補助ツアーの催行( 市 内 に 宿 泊 を 伴 わ な い場合):バス1台の催行につき2万5千円
上限額2 5 0 万円
補助ツアーの催行( 市 内 に 宿 泊 を 伴 う 場合):バス1台の催行につき 1 0 万円 2 5 0 万円
上限額2 5 0 万円
本補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生
可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)の導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資
することを目的としています。
◆採択状況
「再エネ等由来水素を活用した自立・
- 令和2年:採択社数30(内訳:車両13、自立4、保守13)
- 令和3年:同30(車両11、自立3、保守回収16)
令和4年度公募も同水準の採択を見込んでいます。
事務局によると、採択率は50%以上と「通常の補助金よりも高いレベル」です。
日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援します。
◆申請スケジュール:
- 第一次申請期間 ・・・・ 2022年5月12日(木)~6月10日(金)
- 第一次申請締め切り ・・・・ 2022年6月10日(金)17時(提出方法は「10.提出方法」をご覧下さい)
- 第2次申請の有無および時期は、第1次申請の応募状況等により判断します。
- 検討中の企画、撮影スケジュールなど、案件の事前相談に応じますので、事務局までご連絡ください。





