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公募期間:2023/04/25~2023/05/23
公募期間:2024/03/01~2024/03/31
全国:(暫定)2024年度 量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業
上限金額・助成額
30000万円

2022年4月に策定された「量子未来社会ビジョン」において、量子技術の研究開発・社会実装の取組を加速・強化し、我が国産業の成長機会の創出、社会課題解決等に対応することが喫緊の課題であること、量子技術はAI等の計算機科学、情報通信技術等において、従来型(古典)技術システムとも密接に関連し、これらと融合・一体化させながら取組を推進することが重要であると提言されています。

そこで本事業では、量子技術(量子inspired技術含む)とAIを組み合わせて活用する“量子・AIハイブリッド技術”による計算能力の向上やデータ利用の高度化等を活用し、従来技術では達成困難な生産性の向上、産業競争力の維持・向上及びエネルギー需給の高度化に資するユースケース創出の実現に向けて「量子・AIアプリケーション開発・実証」及び「量子・AI最適化等に向けたライブラリ開発」の研究開発を実施しています。

本公募は「量子・AIアプリケーション開発・実証」のみを対象としています。なお、公募は、「“委託”のみ」、「“助成”のみ」、「“委託”と“助成”の複合型」と複数のスキームを設けて実施予定です。

2024年3月以降に公募開始予定です。公募期間は30日程度を予定しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/28~2023/05/10
全国:2023年度 「太陽光発電主力電源化推進技術開発/研究開発項目(I)太陽光発電の新市場創造技術開発」
上限金額・助成額
20000万円

太陽光発電の主力電源化を推進するため、太陽光発電の導入が進んでいなかった用途先へ普及促進ための技術開発を行います。本テーマでは、太陽電池の多様な可能性を追求し更なる導入拡大を図るため、小面積でも高い変換効率となる多接合型太陽電池や、透過率と変換効率のトレード・オフを想定した太陽電池の開発を行います。

1提案あたりNEDO負担額で総額2億円/年 程度とします。

但し、 委託契約として企業の場合NEDO負担率2/3、大学・公的機関の場合NEDO負担率100%とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/08/15~2025/11/10
全国:令和7年度 省エネルギー設備投資利子補給金
上限金額・助成額
0万円

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、令和3年度に策定された「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」による6,200万kl程度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー設備投資を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。
本事業は、省エネルギーに資する設備投資(以下「利子補給対象事業」という。)を行う民間団体等(以下「利子補給対象事業者」という。)に対して、沖縄振興開発金融公庫及びSIIが指定する機関(以下「指定金融機関」という。)が行った融資に係る利子補給金を交付する事業である。

予算額:約3.2億円
※本年度の申請状況を踏まえた3次公募における予算額

全業種
ほか
公募期間:2025/05/08~2026/03/31
全国:令和7年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等海外侵害対策支援事業)
上限金額・助成額
500万円

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/12~2026/06/02
全国:国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)
上限金額・助成額
0万円

国立公園、国定公園、長距離自然歩道等にある自然資源等に関する案内板やビジターセンター等の展示物について、外国人目線でわかりやすい多言語解説等の整備を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における満足度を向上させる取組に対して、支援を実施しています。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/18~2025/05/30
全国:令和7年度 サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)
上限金額・助成額
30000万円

2050年カーボンニュートラルの実現やSDGsの達成が求められている中で、日本全体のCO2排出量の約3分の1を家庭・業務部門が占めており、住宅・建築物において、より効果の高い省エネ・省CO2技術の採用、複数技術の最適効率化による組み合わせ、複数建物によるエネルギー融通、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などを含め先導性の高い省エネ・省CO2対策を強力に推進することが期待されています。

「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」では、省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。
これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省CO2対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。
このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/05/30
全国:令和4年度補正新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
上限金額・助成額
4000万円

南西アジア・中南米・島嶼国地域において、 DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を目指す日本企業と新興国企業等の「共創」を促すため、協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等に対する支援を行います。
補助上限額は、4,000万円(税抜)。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/05/30
全国:令和4年度補正海外市場調査等事業費補助金(インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費)
上限金額・助成額
10000万円

インド太平洋・中南米地域において、企業が直面するサプライチェーン途絶リスクへの対応として、デジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備に関して、サプライチェーン工程のデジタル化により、サプライチェーン強靱化と産業競争力の強化を実現する事業、物流をリアルタイムで把握できるシステムの構築により、サプライチェーン強靱化とロジスティクス最適化を実現する事業、通関申請に必要となる貨物の到着日時を正確に予測するためのシステム構築により、通関手続きに要する日数を削減する事業、生産拠点の多元化により、サプライチェーン強靱化を実現しようとする事業、サプライチェーンに係る企業間のデータ連係・共有基盤の構築を行なう事業等(実証・ 人材育成含む)に係る費用の一部を補助します。
補助上限額は1億円(税抜)
補助率は1/2以内(大企業は1/3以内))
想定採択数は、10件程度

全業種
ほか
公募期間:2026/06/22~2026/07/21
全国:貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金(類型1)
上限金額・助成額
2000万円

本事業は、貿易プラットフォーム(PF)を利用する民間企業等の社内システムと貿易PFとの連携構築又は貿易PFを提供する民間企業等の自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助することで貿易PFの利用拡大を促進し、貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じて、高効率で強靭なサプライチェーンの構築につなげ、日本の輸出力の強化、ひいては産業競争力の向上に資することを目的とする。経済産業省の補助を受け、事務局(合同会社デロイト トーマツ)が補助事業を行う。

全業種
ほか
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