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公募期間：2023/03/31~2023/05/08

全国：令和4年度第2次補正　モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金（統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業）

上限金額・助成額

7300万円

日本のQRコード決済の統一規格（JPQR）と東南アジアのQRコード決済の統一規格との相互運用を行うために必要となる電文スイッチングや精算を行うためのシステムを構築する際に要する経費の一部を補助することにより、将来的に相互運用を実現させることで、国内外でのQRコード決済の利便性を高め、キャッシュレス決済の推進を後押しするとともに、インバウンド、アウトバウンド消費額の増大に寄与することを目的とし、補助金を交付します。

補助対象経費の１／２（大企業）、２／３（中小企業等）とし、７３,０００千円を上限とします。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/06/30

全国：環境保全型農業直接支払交付金（令和8年度当初予算）

上限金額・助成額

0万円

平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。

（平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年法律第78号）に基づき、日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）の一つとして実施しています。）

※ 本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。
    申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/04/13~2023/04/26

全国：令和5年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち外食・中食事業者の地場産食材マッチング・活用促進実証事業

上限金額・助成額

1381.5万円

外食・中食産業において地場産食材（ブランド野菜・畜産物等）の活用を促進し、付加価値向上による外食・中食産業の活性化を図るための取組を行うものとします。

・補助率：定額
・補助金額：13,815千円以内 

農業，林業

ほか

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度 漁船安全対策推進事業（漁業労働災害調査・分析事業）

上限金額・助成額

263.6万円

漁業の労働災害発生率は、一般船舶の約２倍、陸上全産業平均の約４倍と高くなっています。労働災害の発生は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響することから、労働災害の発生を減少させ、安全な労働環境づくりを推進していくことが必要です。このため、漁船事故情報の収集・分析、漁業種別の安全点検マニュアルの作成、安全推進員等の養成や普及啓発を実施することにより、漁業労働災害を減少させることを目的としています。

※本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

全業種

ほか

公募期間：2024/10/10~2024/10/24

全国：令和6年度 稲作農業の体質強化総合対策事業のうち米の付加価値向上・流通合理化支援/第2次公募

上限金額・助成額

831万円

多様な消費者・実需者ニーズに適応するため、米の生産から消費に至るまでの情報を連携するスマート・オコメ・チェーンを活用した米の付加価値向上・流通合理化に資する取組及び米の付加価値を高める情報に関する調査・検証等に要する経費を支援します。
・補助金の額は、１補助事業者当たり原則として8,315 千円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で補助します。 

全業種

ほか

公募期間：2023/03/28~2023/05/26

全国：グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化

上限金額・助成額

13430000万円

本プロジェクトでは、将来的にアンモニアや水素の安価かつ大量の供給基盤が確立されることを見据え、カーボンニュートラル対応型の工業炉に必要となる燃焼技術、燃焼炉から電気炉への転換を進めるために不可欠な電気炉の受電容量低減・高効率化技術等の確立と社会実装に向けて支援をおこないます。

【研究開発項目１】上限82億円

【研究開発項目２】上限134.3億円

【研究開発項目３】上限67.5億円

【研究開発項目４】上限41.3億円

全業種

ほか

公募期間：2023/09/01~2023/09/29

全国：令和5年度 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けた モデル構築・FS事業/二次公募

上限金額・助成額

2000万円

既存のインフラ等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した水素サプライチェーン低コスト化を目指したFS事業を行うものです。
・予算額については新規採択事業の当該年度の予算額は２千万円以下となるよう、審査委員会を経て決定されます。

全業種

ほか

公募期間：2023/09/01~2023/09/29

全国：令和5年度 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業/二次公募

上限金額・助成額

40000万円

既存のインフラ等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した水素サプライチェーン低コスト化を目指した実証事業を行うものです。
・予算額について 新規採択事業の当該年度の予算額は４億円以下となるよう、審査委員会を経て決定されます。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/07~2023/06/22

全国：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち①オフサイトから運転制御可能な需要側設備・システム等導入支援事業及び②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業

上限金額・助成額

20000万円

変動性再エネ(太陽光・風力)の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側電力需給調整力)の創出に向け、オフサイトから運転制御可能な平時のエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等の導入を行う事業者と、再エネ出力抑制の低減のためにオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050 年カーボンニュートラルの
実現に資することを目的としています。
（１）オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業
補助対象経費の２分の１ （上限は２億円）
（２）再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を導入する事業
補助対象経費の３分の１ ただし、電気事業法において離島となる区域においては ２分の１

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

全国：自動車事故被害者受入環境整備事業（社会復帰促進事業）

上限金額・助成額

0万円

この補助事業は、自動車事故による高次脳機能障害を有する者の社会復帰を図る方策を検討することを目的として、自立訓練（機能訓練・生活訓練）を提供する障害福祉サービス等事業者のうち、高次脳機能障害への十分な理解がある者が行う、高次脳機能障害を有する者が病院・事業者から地域への生活を円滑に移行するためのサポートの取り組みに対して補助を行う、モデル事業です。令和4年度から実施されています。

予算額：1億200万円

医療，福祉

ほか