全国：令和５年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）
高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とし、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業について補助金を交付します。
・国庫補助協議額は１事業当たり2,000万円を上限とする。
２．賃金(雇上賃金)[円/日]
３．報償費(講演会等の講師謝金)[円/時間]
５．会場借料
４．報償費(原稿執筆謝金)
６．会議費
７．旅費
８．消耗品費
９．備品購入費
１０. 雑役務費
１１．委託料
１２．使用料及び賃借料
高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業
ただし、他の補助制度による補助対象事業を除く。
2023/04/01
2023/08/17
都道府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）
厚生労働大臣が特に必要と認めた法人
令和５年８月１7日（木） までに、協議書を別途指定の送付先へ提出してください。
協議のあった事業については、外部有識者で構成する「老人保健健康増進等事業評価委員会」及び「老人保健健康増進等事業評価委員会専門審査分科会」に諮り、その内容に関する意見を聞くとともに、必要に応じヒアリングを行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定いたします。
厚生労働省老健局総務課企画調整係（ＴＥＬ 03-5253-1111（内線3908））〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2 アドレス：roukenjigyo@mhlw.go.jp
高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とし、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業について補助金を交付します。
・国庫補助協議額は１事業当たり2,000万円を上限とする。
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