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「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらって実施するものです。

本プログラムにおいて設定する懸賞金課題の一つである「脳由来信号を活用した新システムの開発」では、以下の2テーマを設定し、分野や専門を問わず幅広くコンテスト形式で募集し、非侵襲での脳由来信号の計測および解析技術の向上・応用探索を通じて、将来的に新たな市場の創出を目指します。

世界のエネルギー消費量は増加の一途を辿り、海外のエネルギー市場は引き続き増加しています。併せて、再生可能エネルギーコストの急低下や同設備容量が石炭火力を上回るなど、各国の低炭素化・脱炭素化に向けたエネルギー転換等が加速しています。また、日本は、国民生活や産業活動の高度化、サービス化を進める中で行われてきた様々な省エネルギーの努力により、世界でもGDP当たりの一次エネルギー供給量が最も少ない国のひとつとなっています。このような背景を受け、NEDOは日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・低炭素化・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献するために国際実証事業を実施しています。

海外で行う国際実証は、当該国の法令に大きな影響を受けるため、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業（以下、国際エネ実証）では成立性調査の、二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業（以下、JCM実証）では実証設計時の実施項目に法令調査を加えています。しかし、NEDOとして当該国の一般的な情報をあらかじめ収集しておくことは、案件相談や採択審査を行ううえでも有効と考えられます。

また、NEDOの国際実証では、実証設計から実証事業／実証研究に移行する際の事業化評価において、対象技術の普及にかかる事業戦略や収益性について、審査委員以外の外部専門家の知見を取り入れた経済性評価を2015年から行っています。

このような状況により、この調査では、下記2項目の調査分析を行います。

a．国際実証を実施する可能性のある主要国において、影響を与えうる法制度等をあらかじめ調査する。なお、実施に当たっては国際エネ実証を想定する。
b．実証事業／実証研究終了後の普及段階における経済性評価の品質を向上させるため、事業化評価時に提案されたビジネスモデル等を精緻に確認して評価し、専門家の立場からNEDOへ助言する分析業務。

「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらって実施するものです。

本プログラムにおいて設定する懸賞金課題の一つである「量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発2」では、将来利用可能になる次世代型量子コンピュータを用いた社会課題解決に取り組みます。

日本における液化水素試験設備の整備は、液化水素に適合する材料・機器の技術開発の基
盤となるものであり、水素社会の実現に向けて極めて重要な取組です。しかしながら、既存
の試験設備では、民間企業から求められている多くの評価需要に対して十分な試験を実施で
きていない状況であり、これらを補うための新規設備整備が求められている状況です。
NEDO では 2022 年度に、「液化水素用機器に関する試験設備の現状、課題抽出及び将来展望
に関する調査」を実施しましたが、財源、運営体制、運営方針等に関しては提言段階にとど
まっており、試験設備の設立、運営に向けた体制の構築が進んでいない状況であることから
さらなる調査が必要となっています。
本調査では、液化水素試験設備にかかる最新のニーズを踏まえ、将来、水素社会実現に向
けた共通基盤となる評価設備の整備・運営に関する具体的な候補地、仕様、事業計画等の立
案、設立及び運営に向けた体制を具体化するための基礎的な調査を行うことを目的とし、国
内外の関連設備の情報収集、国内関連機関のニーズ調査、液化水素設備の具体化に関する検
討を行います。

「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証設計、実証事業及び定量化フォローアップ事業の3つのフェーズから構成され、本件は実証設計の公募を行います。

実証設計では、NEDOの委託事業者は実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法（JCM方法論等）等について調査し、実証事業終了後の技術・システムの普及可能性等を検討します。実証設計終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の基本設計、具体的な実施体制等の準備状況、技術・システムの普及性が高く認められた場合に限り、実証事業に移行します。実証事業では、設備・システムの詳細設計、調達、製作、設置、実証運転を行うとともに、JCM方法論に則った定量化やJCMプロジェクトサイクル（※）に伴う一連の手続きを実施します。

また、実証事業終了後、我が国の貢献により着実な温室効果ガス排出削減効果と十分なクレジット発行が見込まれる案件に対して、JCM手続きと当該技術・システムの普及に係る活動を継続する定量化フォローアップ事業を実施します。

NEDOでは、アンモニアサプライチェーンの構築を目指し、基礎的な技術開発から実証、さらには社会実装に至るまで、幅広い取り組みを推進しています。

本調査では、燃料アンモニアについて製造・貯蔵・輸送におけるコスト構造をプロセスごとに可視化し、2030年以降のコスト目標達成に向け、各プロセスで必要なコスト低減幅を特定、その技術的・制度的な実現可能性を評価することを目的といたします。

本調査では、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム及び戦略的省エネルギー技術革新プログラムで2024年度末までに終了した約290テーマを対象として、テーマ終了後の実用化状況等についてアンケート調査を実施し、過年度に実施した類似の調査結果データと併せて、現時点までの省エネルギー効果量の実績と2040年度の見込みを把握・評価することを目的とする。
また、終了後実用化・事業化に至ったテーマを中心に、実用化・事業化に係る成功要因・阻害要因を特定し、必要な方策を整理することを目的とする。

カーボンリサイクルの社会実装を推進するには、CO2排出者と利用者を連携させる産業間連携を進め、CO2サプライチェーンを構築することが重要であり、こうした取組みは、CO2の流通規模の拡大、将来的なコスト低減に寄与するほか、CO2削減効果の最大化や新産業育成による地域活性化につながる可能性がある。

また、カーボンリサイクルによるCO2削減価値を明確化し、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度における整理やJ-クレジットなどの活用も今後の検討に含まれている。

そこで本調査事業では、技術革新が進む我が国のカーボンリサイクルに関して社会実装及び普及に向けた方向性や将来展望について検討を進めることを目的とした調査を実施する。具体的には、カーボンリサイクルロードマップ策定後（2023年以降）の技術開発、産業間連携、環境価値、市場形成に係る国内外の動向および検討状況について情報の収集、整理、分析を行い、進めるべき方向性や展望の取り纏めを実施する。

NEDOは、2020年にカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を志す複数の企業や大学などの活動拠点として、広島県大崎上島町にカーボンリサイクル実証研究拠点（以下「CR拠点」という。）の整備を開始し、隣接するCO2分離・回収型石炭ガス化複合発電（IGCC）実証設備から発生するCO2を活用したカーボンリサイクルの要素技術開発や実証研究を集中的・横断的に実施してきました。研究開発成果の社会実装・普及に向けては、CR拠点の付加価値を高めることにより、研究開発成果を最大化し、国内外の産業間・産学官の連携やカーボンリサイクル技術への投資促進に繋げていくことが必要です。

本調査では、CR拠点の付加価値を最大化するための方策について、国内外の研究拠点の事例調査を行い、実行すべき具体的な企画案を取りまとめることを目的とします。

デジタル化の進展や気候変動、新興国の経済発展などを背景に、世界の電力需要は今後も増加し続けると予測される中、省エネルギー化の重要性はますます高まっている。特に、新興国では人口増加と経済発展に伴い、全体のエネルギー消費量の増大は顕著であり、これらの地域における省エネルギー技術の導入は、増大する電力消費を抑制し、供給の安定化、コスト削減、地球温暖化対策等に貢献すると考えられる。こうした地域において、省エネルギー関連技術を有する日本企業の進出可能性は十分に見込まれる一方で、これらの国々の市場に進出するためには、現地ニーズに対応した技術の選定や導入、さらには現地制度や省エネ基準への適合が求められる。

NEDOは、省エネルギー分野における日本の中小企業の海外展開の可能性を探索するため、令和5年度および令和6年度に「ASEANにおける中小企業への省エネ技術導入ポテンシャルに関する調査」を実施し、ASEAN市場における省エネルギー関連技術導入への関心や、日本の中小企業が有する高い省エネ効果と海外展開可能性のある技術分野を把握してきた。

本事業では、これまでの調査結果を活かしつつ、ASEAN諸国を含む新興国等に対象を広げ、これら地域に日本の優れた省エネ技術を持つ企業が進出するための課題の整理と、それらを解決するための具体的なアプローチを検討することを目的とする。