全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/06/01~2027/03/31

全国：（暫定）グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発

上限金額・助成額

0万円

「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「次世代型地熱技術の開発」にかかる技術開発事業を実施する予定です。
本プロジェクトでは、次世代型地熱発電の実用化に向け、超臨界地熱流体の性状確認、クローズドループ方式の坑井による熱回収システムの構築、EGS方式の坑井による人工貯留層の造成及び熱回収システムの構築、そしてそれぞれの次世代型地熱発電の導入促進に向けて必要な低コスト化に向けた技術開発や最適な発電方式（地上設備設計）の研究開発、及びそれらに係る実証等に取り組む予定です。これにより、地熱発電の導入拡大と発電規模の向上を図り、将来にわたって安定的に利用できる信頼性の高い電源の確立を目指します。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/10~2027/03/31

全国：（暫定）地熱ポテンシャル高度利活用技術開発

上限金額・助成額

0万円

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、地熱発電を「安定的に発電を行うことが可能なエネルギー源であり、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域社会に貢献し、地域活性化にも資するものである。」と位置付けられています。日本は世界的にも高い地熱資源ポテンシャルを有しておりますが、様々な障壁により、地熱発電の導入量は限定的です。
本事業では、更なる地熱ポテンシャルの利活用を目的として、環境対応に係るリードタイムの削減、スケール生成による影響の低減、酸性流体に起因する事業性への影響低減に係る技術開発を実施します。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/27~2026/05/17

全国：医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（診療所等賃上げ支援事業）

上限金額・助成額

0万円

※本事業の対象は保険医療機関コードが発行されており、令和７年4月１日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設となります。
※賃上げ支援事業の対象となる一時金や特別手当は令和７年12月分～令和８年３月分の最大４ヶ月分を令和８年３月までに支給することが可能です。（５～６ヶ月分を支給することはできませんのでご注意ください。）
※なお、賃上げ支援事業は６ヶ月分の給付金を活用して令和７年11月末時点の賃金水準を令和７年12月から令和８年５月（６ヶ月間）まで改善（改善幅の数値要件（例：2.0％等）は設定しておりません。）し、この水準を６月以降も維持することを基本的な形としてお願いしています。
※賃上げ支援事業についてリーフレットを作成していますのでご確認ください。令和８年度中に申請する場合でも、原則、令和７年12月から令和８年３月までの４ヶ月間の賃金改善は令和８年３月までに実施する必要がありますのでご注意ください。
リーフレット［865KB］
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医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、都道府県が有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、薬局及び訪問看護ステーションに対して賃上げに必要な経費として給付金を支給するための経費を補助し、確実な賃上げに繋げることを目的としています。

小売業

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/02/27~2026/05/17

全国：医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（診療所等物価支援事業）

上限金額・助成額

0万円

※本事業の対象は保険医療機関コードが発行されており、令和７年4月１日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設となります。
※賃上げ支援事業の対象となる一時金や特別手当は令和７年12月分～令和８年３月分の最大４ヶ月分を令和８年３月までに支給することが可能です。（５～６ヶ月分を支給することはできませんのでご注意ください。）
※なお、賃上げ支援事業は６ヶ月分の給付金を活用して令和７年11月末時点の賃金水準を令和７年12月から令和８年５月（６ヶ月間）まで改善（改善幅の数値要件（例：2.0％等）は設定しておりません。）し、この水準を６月以降も維持することを基本的な形としてお願いしています。
※賃上げ支援事業についてリーフレットを作成していますのでご確認ください。令和８年度中に申請する場合でも、原則、令和７年12月から令和８年３月までの４ヶ月間の賃金改善は令和８年３月までに実施する必要がありますのでご注意ください。
リーフレット［865KB］
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医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び薬局に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的としています。

小売業

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/02/26~2026/03/16

全国：令和8年度 米需要創造価値推進事業

上限金額・助成額

0万円

本事業は、米の1人当たり消費量の減少傾向に歯止めをかけるため、中高年層をターゲットとした、米の機能性など「米と健康」に着目した調査・広報等や、若年層及び青年層をターゲットとした、食べ方に着目した調査・広報等、新たな米の需要創造につながる取組を支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/02/27~2026/05/31

全国：医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（病院物価支援事業）

上限金額・助成額

0万円

医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、病院に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的としています。

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/13

全国：令和8年度 妊娠の悩み相談広報強化事業

上限金額・助成額

0万円

予期しない妊娠等に気づいた女性が、その葛藤等を相談しながら様々な選択肢や必要な支援につながることができる適切な相談窓口の広報周知を強化することにより、女性やこどもの権利が尊重される環境づくりを推進することを目的としている事業です。
妊娠の悩み相談サイトや各地の相談窓口への相談件数の増加をめざすことを目的にこの度「妊娠の悩み相談広報強化事業」を公募することになりましたのでお知らせいたします。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/03~2026/03/24

全国：令和8年度 看護師の特定行為研修修了者の加速的養成のための共通科目受講促進事業

上限金額・助成額

0万円

医療ニーズを抱える高齢者の増加と生産年齢人口の減少が見込まれる2040年を見据え、特定行為研修修了者（以下、「修了者」という。）の質を担保しつつ養成を加速するために、全ての医療機関等において、看護師が特定行為研修の共通科目を前倒して受講できる仕組みを構築し、看護師の特定行為研修修了者を加速的に養成する事業を実施するため、本要領により実施者の公募を行う なお、この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和８年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っている。採択・執行に当たっては、国会での令和８年度予算成立が前提となるため、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得る。
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特定行為研修を受講していない看護師が特定行為研修の共通科目を受講できる仕組みを構築し、看護師の特定行為研修受講を促進する取組を行う指定研修機関を支援することで、看護師の実践能力向上と特定行為研修の前倒し受講による受講負担軽減を図り、2040年に向けて質が高く効率的な医療を提供するために必要な特定行為研修を修了した看護師を養成することを目的とする。

教育，学習支援業

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/02/27~2026/03/13

全国：令和8年度（令和7年度からの繰越分）企業等の活力を活かした小学生の預かり機能構築モデル事業

上限金額・助成額

0万円

放課後児童クラブの待機児童が発生している中、小学生の放課後の預かり機能の多様化を図る必要がある。企業等民間の創意工夫を活かした預かりの場や、職域や地域に密着した小学生の居場所を構築するための環境整備に係る実証的な取組を行う。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/27~2026/03/31

全国：令和8年度 共同利用・共同研究システム形成事業 ～特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム～

上限金額・助成額

9000万円

令和8年度 共同利用・共同研究システム形成事業 ～特色ある共同利用・共同研究拠点支援形成プログラム～ について、以下のとおり公募を行います。
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公募するメニュー　：　機能強化支援
拠点を中心とする共同利用・共同研究体制については、国際的な頭脳循環や次世代を担う人材育成の拠点としての機能を充実させ、我が国の大学全体の基礎研究力の向上を図ることが求められていることから、公私立大学の拠点においても、国際化・ネットワーク化・人材育成の機能を高めるなど、拠点活動を更に強化させていく必要がある。
このため、拠点認定を受け活動してきた公私立大学の拠点を対象に、拠点機能強化のための支援を行い、大学の枠を超えた共同利用・共同研究を通じた研究分野全体の研究水準のより一層の向上や異分野融合による新たな学問領域の創出を促進し、我が国の学術研究の発展を図る。

採択予定拠点数：１拠点程度
　

教育，学習支援業

ほか