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公募期間：2023/04/25~2024/01/19

東京都：サテライトオフィス設置等補助金＜行政コース/ミニサテライトオフィス設置コース＞

上限金額・助成額

100万円

職住近接のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内でサテライトオフィスを新たに設置して運営する区市町村等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行う制度です。

補助率、補助限度額：

	補助率	補助限度額
整備・改修費	1/2	100万円

＜申請書類の提出期間＞
【第１期募集】令和５年４月25日（火）～令和５年 ７月31日（月）
【第２期募集】令和５年８月14日（月）～令和５年10月31日（火）
【第３期募集】令和５年11月13日（月）～令和６年1月19日（金）

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/01/17

東京都：サテライトオフィス設置等補助金＜行政コース/ワーケーションコース＞

上限金額・助成額

1500万円

職住近接のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内でサテライトオフィスを新たに設置して運営する区市町村等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行う制度です。

全業種

ほか

公募期間：2024/09/02~2024/09/19

東京都：令和6年度 外国商標出願費用助成事業/第2回

上限金額・助成額

60万円

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成する制度です。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/12/02

東京都：令和6年度 知的財産活用製品化支援助成事業

上限金額・助成額

500万円

※知的財産活用製品化支援事業による支援を受けている中小企業者の方が対象です。

公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成する制度です。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/17~2024/12/02

東京都：令和6年度 外国侵害調査費用助成事業

上限金額・助成額

200万円

※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成する制度です。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/11~2024/12/02

東京都：令和6年度 海外商標対策支援助成事業

上限金額・助成額

500万円

※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。

中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートする制度です。

助成限度額：500万円/3年

全業種

ほか

公募期間：2026/05/13~2027/01/15

東京都：令和8年度 BCP実践促進助成金

上限金額・助成額

1000万円

本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/14~2026/01/14

東京都：令和7年度 中小企業における危機管理対策促進事業（LED照明等節電促進助成金）

上限金額・助成額

1500万円

本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。

※節電診断を受けることが要件の一つです。
節電診断は、申請から実施までに必要書類完備後2～3週間、報告書の交付までに診断後約1か月かかりますので、早めに申請してください。

製造業

ほか

公募期間：2026/05/13~2027/01/15

東京都：令和8年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金

上限金額・助成額

500万円

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取り組みに係る経費の助成を行っています。
この度、令和8年度の助成金の募集を開始しますのでお知らせします。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/23~2026/10/30

東京都：令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

上限金額・助成額

844万円

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、商店街の後継者となる担い手の発掘を図り、活性化につなげるため、都内商店街での開業等を支援する助成事業を実施しています。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、女性または39歳以下の若手男性を対象に、商店街での開業を支援します。
助成対象期間は交付決定日から1年間（ただし、店舗賃借料は交付決定日から3年間）。開業後は中小企業診断士等の専門家のサポートを受けられます。

小売業

ほか