東京都：家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

2023年2月03日 2022年9月02日

上限金額・助成額2500万円

経費補助率 100％

デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。

助成金額
①助成対象事業の実施に係る経費（②及び③を除く）
・節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額
ただし、再エネ100％契約等の需要家の場合は2,000円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
・助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円
③ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
・助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、夏季のみの節電キャンペーンにおいては上限額を2,100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円

申請期間
＜令和5年度夏季の都節電推進期間＞令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで
＜令和5年度冬季の都節電推進期間＞令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで
＜夏季及び冬季キャンペーンをまとめて申請する場合＞令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで

対象エリア

東京都

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

目的

設備投資,エコ化

対象経費

設計・開発費用、ライセンス利用費用

実施主体

公益財団法人東京都環境公社

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

都内で電気事業者から低圧の電気を購入する家庭及び事業者に対し、デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請（5日以上）を行う取組を実施すること。
・節電キャンペーンにより、合計５日以上の節電を達成した需要家に対し、１需要家当たり500円相当（再エネ100％契約の需要家の場合は１需要家当たり1,000円相当）のポイントを付与すること。
・需要家に対し、都が提供する気候変動対策等に関する情報（以下「ＨＴＴ情報」という。）を周知すること。

公募開始日2023/02/01

公募終了日2023/11/30

主な要件

・都内で電気事業者から低圧の電気を購入する家庭及び事業者（以下「需要家」という）に対し、デジタル技術を活用してタイムリーに切電要請（5日以上）を行う取組を実施すること。
・節電キャンペーンにより、合計5日以上の節電を達成した需要家に対し、1需要家当たり1,000円相当（再エネ100％契約の需要家の場合は1需要家当たり2,000円相当）のポイントを付与すること。
・需要家に対し、都が提供する気候変動対策等に関する情報（以下「ＨＴＴ情報」という。）を周知すること。

手続きの流れ

個別の申請予定案件について、事前相談を行います。
※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。

※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来社につきましては、対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。

申請は、電子申請（メール）を原則としますが、郵送でも可とします。

問い合わせ先

都市エネ促進チーム電話：03-5990-5242 email:cnt-demand_response@tokyokankyo.jp

公式公募ページhttps://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response

デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。