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本事業では、東京都産品の国内外に向けた販売・周知等取組に対する経費の一部を補助するとともに、補助事業者の進捗状況に合わせた各種支援及び必要性に応じた専門家の派遣などハンズオン支援を行います
東京都は、今年度から新たに、テレワーク導入後の運用において課題を抱える中小企業等を対象に、「課題診断」「専門家によるオンライン助言」「ツール等の導入助成」による支援を行い、都内における更なるテレワークの定着を図ります。
申込企業には、ホームページ上で自社のテレワーク課題について診断を受けていただきます。（後日、診断レポートを発行いたします。）
※診断後、オンライン助言を2回受けていただく必要があります。
診断レポート発行後、ICT等の専門家が、診断レポートに基づき、オンライン上（WEB会議）で導入ツールや課題に対する今後の取組等について助言を行います。
上記3の助言を受けた企業のうち希望する企業に対し、テレワーク課題の解決に必要なツール等の導入に係る経費を助成します。
東京都及び（公財）東京観光財団では、多摩・島しょ地域の観光産業の課題解決に向けた取組を支援することにより、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展を目指しています。令和5年度は新たに多摩地域を支援対象者に加え、支援対象を2件に拡充した上で、多摩・島しょ地域観光課題解決事業における支援対象者の募集をしますので、お知らせいたします。
■支援内容：
市町村・観光協会等・観光関連事業者から構成される検討会にプロモーターを派遣し、課題解決に向けた新たな取組内容を関係者と一体となって検討し、助言等を行います。
東京都は、木材や木製品とのふれあいを通じて、木や森への親しみを深め、森林の役割や木の良さ・利用意義等を学ぶ「木育」を推進しています。特に保育園や幼稚園等において木材を使うことで、子どもたちの過ごす環境が温もりのある快適な空間になり、木の良さを子どもたちに伝えられることから、木育活動に取り組む保育園・幼稚園等への支援を実施しています。
このたび、令和6年度において、森林体験や木工作の実施等のソフト活動のほか、多摩産材を活用した内装木質化や木製遊具等のハード整備といった木育活動を実施する事業者を募集しますのでお知らせします。
施設の運営者等が策定した木育活動計画（木育活動としてどのような取組を行うか）を実施するのに必要な以下の経費を補助します。
■令和６年度の変更点
①これまでの事業者単位での申請に加え、支店単位での申請を行うことが可能となります。
②実績報告期間を細分化（３回→４回）します。
③提出書類を一部削減します。
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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」【注1】（以下「本制度」という。）の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和6年度申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
■令和６年度予算規模：約 50 億円
都では、令和5年度から、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及の取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施しており、本年度の第2回及び第3回の事業者募集を下記の通り行いますのでお知らせ致します。
今回の募集では、応募時に必要な書類の簡素化と応募締切から選定までの期間の短縮を行い、更に応募しやすくしています。ぜひ、ご応募ください。
・東京都における既存住宅流通事業
補助率： 補助対象経費の３分の２
補助金額： 仕組みの構築検討経費：上限500万円／1件
リフォーム工事費等： 上限100万円／戸 １事業者あたり３戸まで
政策課題解決型の場合上限200万円／戸
・建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
補助率： ２分の１
補助金額： 上限200万円／１件
■申請受付期間：
第2回 令和5年10月5日（木曜日）から同年10月30日（月曜日）まで
第3回 令和5年10月31日（火曜日）から同年11月30日（木曜日）まで
第2回の応募件数が選定予定件数（各事業それぞれ4件）を超えた場合は、第3回の応募受付は行いません。
※令和5年度予約申込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。
北区では、企業の中核となる人材の育成を支援するため、外部の機関が実施する研修等へ従業員が参加する際の費用、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用の一部を補助します。
・補助金額：補助対象経費の2分の1の額（IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は3分の2の額）とし、最大20万円（1,000円未満は切り捨て）※補助金額が1万円未満のものは対象外
北区内の商店街にある空き店舗を活用して初めて事業を行う起業家で、審査会にて採択された個人又は法人に対し「家賃補助」と「経営相談」を行います。
・家賃補助
店舗賃借料の2分の1の額（千円未満の端数は切捨て、月額上限5万円以内）を1年間補助します。
・経営相談
中小企業診断士の資格を有する経営アドバイザーのアドバイスを無料で受けられます。
北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
補助上限額：５万円～１５０万円
東京都では下記の支援をおこないます。
・自主セミナーへの支援
卵子凍結に関する知識・情報の提供を含め、女性従業員のライフ・キャリアプランをテーマとして、
企業が自主的にセミナーを実施する場合に経費を支援します。
・職場環境整備への支援
卵子凍結に係る特別休暇制度等のしくみを導入した企業に対し、支援を行います。
また卵子凍結を支援する福利厚生制度を整備した場合、加算します。
