以下に記載する、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「ものづくり補助金」という。）の「製品・サービス高付加価値化枠（１９次～２３次）のうち、ＤＸにつながる取組」、中小企業省力化投資補助金「一般型（第１回～第６回）」の額の確定を受けた区内の中小企業者に対し、国の補助金に上乗せし、補助を行います。申請に当たっては事前に「港区中小企業デジタル技術導入促進補助金交付要項」をご確認の上、ご申請ください。
なお、令和７年度以前の本補助金の申請様式は使用できませんのでご注意ください。
募集枠：30者程度（予算の範囲内）

全業種

ほか

公募期間：2025/04/07~2026/03/31

東京都港区：小規模企業事業承継支援補助金

上限金額・助成額

300万円

区内小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、経営基盤を強化するための設備更新等に要する経費の一部を区が助成します。

公募期間：2026/04/13~2027/01/31

東京都港区：中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金

上限金額・助成額

40万円

区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、新たにソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。また、今年度から新たに導入するソフトウェアと連携して使用する専用接続機器（ハード機器）の購入費を新たに補助対象とし、ＤＸに係る費用面の障壁を軽減することで、ＤＸ化の推進と区内の中小事業者の人材不足に対する支援を強化します。

申請に当たっては、「港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金募集要項」をよく確認の上、ご申請ください。
なお、令和７年度以前の本補助金の申請様式は使用できませんのでご注意ください。

募集枠：50者程度（予算の範囲内）

全業種

ほか

公募期間：2025/04/07~2026/03/06

東京都港区：研究機関活用支援事業補助金

上限金額・助成額

10万円

区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」（以下「産学公窓口」という。）を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「都産技研」という。）のオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。

※募集枠　各1社程度（先着順）

全業種

ほか

公募期間：2023/04/24~2024/03/31

東京都港区：ホームページ作成支援事業補助金

上限金額・助成額

75万円

区内商工団体等や創業２年未満の区内中小企業者が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/14~2026/03/31

東京都港区：専門家派遣事業補助金

上限金額・助成額

0万円

公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、１テーマにつき年間８回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。
港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。