県では、物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、課題解決のためDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く支援いたします。また、事業実施期間内に給与支給総額(月額)を前年同月比で3%以上引き上げた場合は補助率の引上げにより、支援を一層強化いたします。
申請にあたっては、「補助金の手引き」や「オンライン申請の手引き」をよく参照のうえ申請ください。
募集枠 | 事業内容 | 補助率・補助金額 | |
課題見 える化 |
① 見え る化 |
外部機関による省エネ・デジタル化診断等により自社課題を見える化する取組み | 【補助率】 中小・組合・小規模 3/4 【補助金額】 上限 100万円、下限 10万円 |
② 対策 ※1 |
継続的な見える化や顕在化した課題への対策により現場改善につなげる取組み ※①見える化での採択が必須 |
【補助率】 中小・組合 1/2、小規模 2/3 【補助金額】 上限 500万円(①+②) 下限 100万円 |
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DX ※1 |
デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を図る事業で、事業完了後1年以内に、労働生産性が3%以上向上することが見込まれるもの | 【補助率】 中小・組合 1/2、小規模 2/3 【補助金額】 上限 500万円、下限 100万円 |
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GX ※1 |
二酸化炭素の排出量削減に資する業務プロセスの改善や先進的な取組みで、事業完了後1年以内に事業場単位又は会社全体で炭素排出量を1%以上削減することが見込まれるもの |
※1事業実施期間中の事業場内平均賃金(時給単価)10 円以上の引上げが必須
※令和6年1月末以降に実施する事業で令和7年1月 10 日(金)までに事業を完了し、実績報告書を提出する見込みのあるもの
※事業実施期間中に給与支給総額を3%以上引き上げた場合は補助率を中小・組合2/3、小規模3/4に引上げ
※事業内容が優れていることを前提に、パートナーシップ構築宣言の登録をしている事業者、県内発注を計画する事業者、売上高・利益率の減少が著しい事業者を優先採択