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公益財団法人川口産業振興公社が実施する川口新製品等開発振興奨励制度に基づき試作の対象として推薦された事業又は、埼玉県又は川口市の支援（共同研究、施設貸与等をいう。）をすでに1年以上受けており、一般財団法人地域総合整備財団が実施するふるさとものづくり支援事業の交付対象となる事業に、その試作費用の一部を補助する制度です。
補助金額：補助対象経費の3分の2以内で、市長が予算の範囲内で決定する額
所沢市では原油価格高騰による影響を大きく受けており、市民生活および地域産業を支える物流サービスの担い手である貨物運送事業者の事業継続を支援するために、「所沢市運送事業者事業継続支援金」を支給します。
・事業用貨物自動車（緑ナンバー）トラック等 ：30,000円／台
・事業用貨物軽自動車（黒ナンバー）軽ワゴン・軽トラック等：10,000円／台
※台数上限はありません。
埼玉県では、中小規模事業所におけるCO2削減対策を促進するため、目標設定型排出量取引制度における県内中小クレジットの第三者検証にかかる受検費用に対する補助制度を設けています。
※中小クレジットとは、中小規模事業所（原油換算エネルギー使用量が1500kL未満の事業所）の省エネ対策によるCO2削減量について県が認証した量のことで、同制度の大規模事業所等との排出量取引が可能です。
・上限 : 20万円
埼玉県では、エネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナ・ポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援しています。
補助率：2分の1
補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）
埼玉県では民間企業や地域等が連携し、それぞれのアイデアを活用して自主的に行う観光振興の取組を支援するため、必要な費用の一部を補助する「彩の国観光振興地域協働事業補助金」を創設しました。
補助率：対象経費の3分の2以内
※ハード経費は原則対象外。ただし、コンテンツ開発に付随するものに限り、2分の1以内を補助。
上限額：1,000万円／件
中小企業が、エネルギー・原材料価格の高騰やポストコロナ・ウィズコロナなどの経済社会の変化に対応するためには、思い切った経営判断による事業再構築が必要です。
埼玉県では日頃より交流のあるコンサルタント等に支援を依頼したいという事業者には、事業計画の策定支援を依頼する際の費用を補助しています。
補助率：2分の1・補助上限額：25万円
埼玉県では、少子高齢化が進展し、人口が減少する中においても経済社会の活力を維持するため、シニアが活躍できる環境の整備を進めています。
このたび、70歳以上まで働ける制度を導入する企業を対象とした助成金の申請受付を開始します。
・1社当たりの交付額：30万円
県では、より成長性の高い分野への事業転換を支援するため、国の「グリーン成長戦略」の14の重点分野への進出に係る経営革新計画を行おうとする中小企業等に対して、計画実行に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
この度、令和5年10月2日から令和6年9月30日までに経営革新計画の承認を受けている、又は受ける見込の事業者を対象とした申請受付を令和6年6月3日から開始いたします。
地域公共交通を維持し、住民の足を確保するため、12月補正予算により、乗合バス及びタクシー事業者に対し、運行継続するための緊急的措置として燃料費高騰の影響分を追加支援します。
川口市ではウクライナ情勢等の影響により、原材料費等が高騰し市内中小企業の経営を圧迫している状況を踏まえ、影響を多く受けている市内製造業者に対し支援金を支給します。
・支援金額
法人 一律50万円・個人 一律10万円
