千葉県千葉市内中小企業者の海外事業展開を幅広く支援し、海外市場参入による経営基盤の強化を図ります。
千葉県の補助金・助成金・支援金の一覧
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市原市内の中小企業及び個人事業主や市内で新規創業を計画している方が取組む、ウィズコロナ時代の社会変化等をビジネスチャンスと捉えた新商品・新サービスの開発や販売方法等の転換に対して費用の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
※ 新規創業者が女性若しくは39歳以下の場合の補助率は、4分の3以内とする。
補助上限額:100万円まで
(1)第1回公募
・申請受付期間 令和4年6月1日(水)から 6 月 30 日(木)まで
(2)第2回公募
・申請受付期間 令和4年 10 月上旬から 10 月下旬まで
(申請受付期間の1か月前から相談を受け付けます。)
千葉市中小企業人材育成研修費補助金は、「中小企業者」及び「共同団体」を対象として、業務に必要な技術や知識を習得するための研修費用の一部を補助する制度です。
【補助金額】1社あたり上限:5万円(対象経費の2分の1)
※中小企業者は、千葉市内に事業所があることが必要です(本社は千葉市外でも構いません)。
※上限金額に至るまで何度でも申請可能です。
立地済みの外資系企業の県外からの移転や2次進出、海外からの新規進出の促進のために、外資系企業が県内で事務所等を賃借する場合の賃料の3分の1を1年間分を補助するものです。
本補助金の最大の特色は、入居後短期間で、補助金を一括で受け取ることができる点です。
・事務所等の賃料の年額の3分の1又は以下の金額のいずれか低い額
<補助限度額60万円>
・海外から千葉県へ新規進出する外資系企業で事業従事者が1人以上5人未満であること。
<補助限度額180万円>
海外もしくは県外から千葉県へ本社等の中枢機能を移転する外資系企業で事業従事者が5人以上であること
松戸市では、市内の中小企業者等が、国や県の補助金等の応募手続き書類や交付申請書類の作成及びISO等の認証・特許権その他の産業財産権の出願書類の作成を、外部の専門家に委託する場合、その経費の一部を補助します。
補助率:2分の1・上限額:30万円
※国等の補助金取得について、着手金ありの場合は着手金5万円、成功報酬25万円を補助上限とし、着手金なしの場合は成功報酬30万円を補助上限とします。
※補助金の交付は、1事業者当たり1年度につき1回とする。
新たに松戸駅周辺の空き店舗に商業店舗を出店する場合の補助制度を設けています。
・補助対象区域
松戸市松戸・本町・根本・小根本のうち、用途区域が「商業地域」である区域。
・補助対象経費の4分の1
・上限額:120万円(1年度につき)
・補助対象期間:1年間
※店舗改修費は初年度のみ
また、補助金の交付決定前に対象店舗の賃貸借契約を締結した場合、補助金交付の対象となりませんので、ご注意ください。
令和6年度から以下の補助金を本補助金へ統合しました
・電気自動車等・燃料電池自動車の導入に関する補助金
・電気自動車用 充電設備設置費補助金
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松戸市内の事業所等に、補助対象となる省エネルギー設備等を導入する際に、費用の一部を補助します。
- ゼロエネルギービル(ZEB) 上限100万円
- 省エネ診断による設備改修等 補助対象経費×1/3(上限40万円)
※「省エネ診断による設備改修等」については、実施前に省エネルギー診断が必要です!
松戸市では、インキュベーション施設「松戸スタートアップオフィス」の利用契約期間の終了後、市内で発展的に事業を継続する事業者に対し、新規事業所開設に必要となる改修費や賃借料の一部を補助します。
◯改修費に対する補助
補助率:2分の1・上限額:100万円 ※初年度のみ
◯賃借料に対する補助
補助率:2分の1・上限額120万円(一年度あたり)
松戸市では、市内の中小企業者(製造業者)が生産機械等を購入した場合に、その購入費用の一部を補助します。
市川市内に居住する障がい者、父子家庭の父、母子家庭の母等を公共職業安定所の紹介(公共職業安定所に準ずる機関の紹介も含む)により雇い入れた事業主に対し、奨励金を交付しています。
・第1回目 対象労働者一人につき120,000円(ただし、重度障がい者(短時間労働者は除く。)は150,000円)
・第2回目 対象労働者を引き続き雇用した期間1月につき20,000円(ただし、重度障がい者(短時間労働者は除く。)は25,000円)
(いずれも上限は6月分)
・第3回目 重度障がい者(短時間労働者は除く。)を引き続き雇用した期間1月につき25,000円(上限は6月分)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施