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市内企業が、道外から高度ITエンジニアを正規雇用または副業・兼業の業務委託契約をした際に、雇用に係る人材紹介会社等へ支払った紹介手数料の一部を補助する。
・職業紹介等を利用して、道外の高度ITエンジニアを正社員もしくは副業・兼業人材として雇用契約を締結
補助対象経費の2分の1以内
補助対象雇用者1名につき50万円以内・25万円以内（補助額は千円未満切り捨て）
・職業紹介等を利用して、道外の高度ITエンジニアをリファラル採用で正社員として雇用契約を締結
補助対象経費の2分の1以内
補助対象雇用者1名につき10万円以内
野々市市では中小企業者が雇用する1号特定技能外国人に対して実施する日本語学習について、係る経費の一部を補助します。
補助金額 補助対象経費の2分の1
補助限度額 3万円×市内の事業所で勤務する特定技能外国人数
※「1号特定技能外国人」とは、出入国管理及び難民認定法（昭和26年法律第319号）別表第1の2の表の特定技能の在留資格（同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。）をもって在留する者をいいます。
富山市では、高齢者の就業を促進するため、６６歳以上の市民を週20時間に満たない労働時間で雇用する中小企業の事業主に対し、富山市シニア雇用促進奨励金を交付しています。
奨励金の額：３０，０００円
交付回数：１事業主につき毎年度１回限り
柏市では補助対象者が設置及び運営する民間老人福祉施設に勤務する生活指導員等で、養護老人ホーム運営基準及び軽費老人ホーム運営基準に定める基準を上回って雇用される専任の常勤職員の雇用に係る経費を補助します。
・補助基本額
対象経費と職員1名について、月額168,900円に雇用月数（6月は、2.225、12月は、2.075をそれぞれ加えた数）を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額
・補助率 100分の100
旭川市では、若年者等（トライアル雇用開始時において55歳未満の者）、季節労働者、障害者のいずれかに該当する労働者をトライアル雇用し、国によるトライアル雇用助成金（ただし、一般トライアルコース、障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース及び新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースに限る。）を受給した市内の事業者に対し、その労働者をトライアル雇用期間終了後に正規雇用として雇い入れた場合に「若年者等正規雇用奨励金」を支給します。
・支給額：対象労働者1人につき5万円
山口県では、県内事業者の安定的な人材確保及び事業継続を図るため、外国人材を受け入れる際に必要な新型コロナウイルス感染症に係る水際対策のための経費について支援を行います。
予算に達し次第締切となりますので、募集要領等をご確認いただき、対象となる方はお早めに申請をご検討ください。
◆補助上限金額：外国人材1人当たり 6万円（補助上限）
※1事業者当たり 30万円（補助上限）
働き方改革に取り組み、県内に本店・本社を置く中小企業等が、その従業員を対象とした奨学金返済支援制度を有し、採用３年目までの従業員にその制度に基づいて支払った手当等に対して、県は、その額の一部を最長３か年度にわたり補助します。
松山市では人材の確保を図るため、大手の就職情報ウェブサイトに求人情報を掲載する中小企業に対して、掲載料金の1/2以下の額を補助（30万円が限度）することにより、市内産業の維持及び発展に努めるものです。
福山市内の中小企業が，正社員採用試験時に備後圏域外に居住する方に対し，福山市内の試験会場までの交通費を支給する場合，その一部を助成する制度です。
受験者に支給した福山市内採用試験会場までの公共交通機関の往復旅費の2分の1（上限2万円）
※同一受験者に対する補助は，２回を上限とします
※補助対象とする人数は，１事業所あたり１０名を上限とします
福山市では従業員への奨学金返済支援制度を新たに導入する事業者への補助制度です。
補助率：1/３・補助上限：３６万円
※支援対象従業員一人当たりの限度額は６万円
