(公財)やまぐち産業振興財団では、海外展開につながる中小企業の活動の支援を目的として海外での事業拡大の推進のため、海外販路開拓に要する経費の一部を助成します。
助成率:1/2 以内、助成限度額:500 千円
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
51〜60 件を表示/全419件
![](/wp-content/themes/cocoon-child-master/images/hojyo_detail/filter_icon.png)
(公益)千葉県産業振興センターが、千葉県内中小企業者の戦略的な海外展開を支援するため、基礎となる国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を海外で出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成する事業です。
・補助率は対象経費の1/2以内(千円未満切捨)
・1企業あたりの補助額の上限は合計300万円
例:特許100万円(2件)、商標60万円(1件)、計260万円(3件)を申請
※複数の補助事業者から採択されても問題はありませんが、1企業当たりの上限300万円は採択案件の合計額に適用されます。なお、同一案件について、(公財)千葉県産業振興センターと他の実施機関への併願(重複)申請はできません。
(公財)静岡県産業振興財団は、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数切り捨て)
上限額
1企業に対する上限額: 複数案件の場合 300万円
1出願に対する上限額: 特許 150万円
実用新案・意匠・商標登録 60万円
冒認対策商標(※)30万円
(※)第三者による抜け駆け出願の対策を目的として出願する商標
福島県では、県内製造業者の販路拡大等の支援を目的として、アジア地域を中心に海外で開催される工業製品関連の商談会や展示会(一般消費者への販売を目的に開催されるものを除く)へ参加する県内の製造業を営む中小企業者に対し、補助金交付事業を実施します。
兵庫県では、県内水素関連企業を支援するため、 (公財)新産業創造研究機構(以降、NIRO)を中心とした伴走型支援のほか、県内企業の水素関連機器のPRやビジネスマッチングを促進しています。
今回、海外展開に向けた研修、国内展示会出展支援、海外展示会出展支援等の一連のマーケティング支援プログラムの公募を開始しまし。
神戸市の事業「HYDROGEN Technology EXPO EUROPE 2024 神戸市ブース共同出展企業の募集」と連携しながら、特にインフラ整備が先行する欧州を主として、水素分野で優れた技術・製品を有する県内企業の販路拡大を支援します。
・補助上限額等
渡航費・宿泊費 1/2 補助:1 社上限 35 万円(税込)
展示物輸送費 1/2 補助:1 社上限 10 万円(税込)
渡航費、宿泊費1/2 補助:1 社上限 35 万円(税込)
展示ブース費用 1/2 補助:1 社上限 30 万円(税込)
県では、県産農畜産物等の海外販路拡大を図るため、県内の生産者や事業者が輸出に取り組む際に必要経費の一部を補助しています。県産農畜産物等の新規海外販路拡大をお考えの方は、ぜひ本事業の活用をご検討ください。
自ら開発した新商品・新製品の海外展開を視野に入れた販路開拓のため,国内(鹿児島県内を除く。)で開催される海外バイヤーが参加する企業間取引(BtoB)の商談会・展示会に参加する場合,その経費の一部を助成します。
山形県では事業者が実施する県産農産物等の輸出拡大に向けた戦略的な取組みに対し、その事業費の一部を支援しています。
令和元度から令和5年度までの間に、山形県グローバル産地形成支援事業費補助金の交付を受けたことのある事業者については、交付時と異なる品目又は輸出先国(我が国から輸出される農林水産物又は食品の仕向地となる国又は地域をいう。)に係る取組みに要する経費を補助対象とします。(ただし、予算を上回る複数の交付申請があった場合には、当該補助金の交付実績のない事業者に優先して交付するものとします。)
・補助対象経費の合計額と2百万円のいずれか低い額を基準額とします。
静岡県国際経済振興会では海外販路開拓へ挑む静岡県内中小企業、事業組合、個人事業主に対し、海外見本市出展、販促媒体作成、オンライン販売等にかかる経費について、審査を経て決定の上、補助します。同一市場を対象とする販路開拓事業について、最大3年まで連続受給が可能です。
・支援額
支援対象経費総額の1/2以内(上限50万円)
鹿児島市の地域商社が、販路を拡大するため、市内に主たる事業所を有する事業者5者以上の商品等を取り扱い輸出することを目的として実施する事業に要する経費の一部を予算の範囲内で助成します。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
海外展開 に関する関連記事
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施