公益財団法人千葉市産業振興財団が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的としています。
補助額の上限は、1企業あたり合計300万円以内(1案件あたり、特許150万円以内、実用新案・意匠・商標60万円以内、冒認対策商標30万円以内)で、補助率は補助対象経費の2分の1以内となります。
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
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宮崎県では、宮崎県産加工食品の輸出促進に向けた取組の拡大を図ることを目的として、県内の地域商社又は商社機能を有する企業が、複数の県内事業者の商品をとりまとめ、海外への販路開拓活動等を行なう場合に、その経費の一部を助成することとしました。
福岡市内に本店を置く映像関連事業者による事業拡大を目的とした映像コンテンツの海外展開を促進するため、弁護士・弁理士への相談・依頼に係る費用について、最大60万円(対象経費の2分の1)を支援します。
①支援率
対象経費の2分の1まで(千円未満切り捨て)
②支援金の上限
ア)市内の弁護士・弁理士に依頼する場合
60万円 (※みなし大企業については上限を30万円とします。)
イ)市外の弁護士・弁理士に依頼する場合(※日本国外を含む)
40万円(みなし大企業については上限を20万円とします。)
鹿児島県内産地と連携して取り組む、鹿児島県産品の海外市場への新規販路開拓のためのプロジェクトを予算の範囲内で支援します。
NEDOは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会問題の解決に資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とした、表題の助成事業の公募を行う予定です。海外市場への展開を目的として海外の事業者との共同研究開発を希望するディープテック・スタートアップに対し、早期の技術普及、海外市場展開の実現に向けて当該国際共同研究開発を支援します。
※応募状況を鑑み、申込期限を2023年7月28日(金曜日)まで延長します。
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愛知県は、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO(ジェトロ))名古屋貿易情報センター及び公益財団法人あいち産業振興機構との連携の下、2023年5月19日(金曜日)に「愛知県アジア展開支援事業実行委員会」を設立しました。当実行委員会は、特に県内企業が多く進出し、今後も進出意向の高いアジアで開催される展示会に出展する県内企業を支援していきます。
(1)出展料の補助(5万円)
(2)オンライン出展用PR費用の補助(上限2.5万円)
※オンライン出展し、オンラインで商材のPRのために新たに費用が生じる場合のみ、出展料と併せてPR費用の補助を申請することができます。
※上限2.5万円で、PR費用が2.5万円未満の場合はその額を上限とします。
宮崎県産業振興機構では、県内の中小企業が外国での事業展開等に活用する産業財産権の取得に要する経費を助成します。
1.特許
出願経費の1/2 (上限額1,500千円)
2.実用新案、意匠、商標登録
出願経費の1/2 (上限額 600千円)
3.冒認対策商標
出願経費の1/2 (上限額 300千円)
令和元年7月4日以降の鳥取県産業成長応援条例に基づく認定事業者が、境港国際定期航路を利用して貨物を輸送した場合に輸送経費の一部を助成。
大野市では市産材、福井県産材などの地域産材を活用した商品開発を支援します。
補助額:原材料や資材の購入費など、商品開発にかかる経費(上限額50万円)
日本の多様で豊かな活字文化を海外に発信し普及させるため、日本の書籍を海外にライセンスアウトする際の営業や交渉において必要となる企画書の翻訳・作成とサンプルの翻訳に係る費用の助成を通して、日本の出版社の海外展開を支援することを目的とします。
①企画書の翻訳・作成:1作品あたり10万円を上限
②サンプルの翻訳:1作品あたり50万円を上限
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施