一般社団法人日本有機資源協会（以下「協会」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）を実施いたします。

全業種

ほか

公募期間：2021/09/17~2021/10/15

兵庫県：施設園芸セーフティーネット構築事業/2次公募

上限金額・助成額

0万円

農業者と国の拠出(1対1)により資金を造成し、施設園芸用の燃油価格が一定基準（発動基準価格）以上に上昇した場合に補てん金を交付するセーフティーネットの構築を支援するものです。

計画的に省エネに取り組む施設園芸産地を対象に、燃油価格の高騰時に補填金を支払います。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/04/25~2026/03/31

埼玉県：令和6年度 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）

上限金額・助成額

500万円

令和7年4月30日予算額未達のため、5月1日以降も原則先着順で申請を受け付けます。
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エネルギー価格変動に対応できるよう県内中小企業等の経営体質の転換を支援するとともにエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入などCO₂排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/01~2025/07/08

千葉県千葉市：中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金

上限金額・助成額

50万円

令和7年度は予算の上限に達したため、終了しました
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千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、省エネルギー設備を導入する中小事業者等に補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/01/13

神奈川県川崎市：令和7年度市内事業者エコ化支援事業

上限金額・助成額

200万円

中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します！
市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等の省エネルギー型設備を更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

■令和6年度との主な違い
・補助金の交付を受けるには、完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得する必要があります。認定取得には、中小規模事業者用脱炭素化取組計画書の提出が必要です。

　申請時点では、認定を取得していなくても構いません。
　認定取得に当たっては、担当職員が積極的に支援いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
　「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」認定制度の詳細はこちら

・補助率を増額方向で見直しました。
　再生可能エネルギー源利用設備等　補助対象経費の4分の1　→　3分の1
　加えて、太陽光発電設備については、発電容量に応じた加算金額を設けました。

　省エネルギー型設備　　　　　　　補助対象経費の5分の1　→　4分の1

・令和4年度から令和6年度の間に認定された低CO2川崎ブランド又は川崎CNブランド認定製品の一部を新たに補助対象に追加しました。

全業種

ほか

公募期間：2023/07/03~2023/08/10

全国：令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業）/2次募集

上限金額・助成額

2000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業＞
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減する。